別府市

財政力指数の分析欄

個人市民税、固定資産税（家屋、償却資産）等の増収により、基準財政収入額が増加したものの、自立支援給付費や生活保護費などの扶助費の増や、清掃センター建替による一部事務組合の補助費等のの増などに伴い、基準財政需要額も増加となった結果、前年度と比べ横ばいとなっている。全国平均は上回っているものの、類似団体内では低順位は変わりなく、今後は個人市民税の増加など、明るい兆しがあるものの、より一層の歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、自立支援給付や子育て施策などの扶助費の増や、清掃センター建替えに伴う一部事務組合への補助金、毎年右肩あがりの居宅介護給付費に対する介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより、３．１ポイント増となった。歳入においては固定資産税や個人市民税を中心とした地方税の増や、地方交付税、臨時財政対策債の増により同じく３．１ポイントの増となった。今後は行財政改革により、使用料の見直し等による歳入の増加を図るとともに、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平や県平均と比較すると、概ね良好な数値となっている。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中。今後の給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模は増加したものの、控除財源となる元利償還金・純元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加し、分子となる元利償還金及び純元利償還金が大きく増加したことに加え、分子の控除財源である特定財源も減少したため、単年度では比率は大きく悪化した。３ヵ年平均では０．５ポイントの悪化となった。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっているものの、今後大型事業が控えており、公債費の償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額等の減額により、比率は減となった。一方で、充当可能基金及び充当可能特定歳入の減により、充当可能財源等が減額となっており、また分母となる標準財政規模も増額となったため、結果的に前年度と比べ悪化した。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図ります。

扶助費の分析欄

類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々大きく増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画の項目にある補助金見直しにより、削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債の発行に伴う大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費ふたの中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

公債費以外の分析欄

当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費は減少傾向となっているが、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は行政改革推進計画により、税制の見直しや税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しにより歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）基金残高全体では、熊本地震を起因とした復旧復興や経済対策、総合戦略の推進により財政調整基金が減少したことに伴い、減少傾向となっている。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、平成３４年度末（２０２２年）において５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善の取組を実施する。

財政調整基金

（増減理由）大型事業の実施や、平成２７年度に策定した総合戦略の積極的な推進のために基金の取崩しを行った。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組んでいく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は熊本地震を起因とした復旧復興や経済対策により、多額の財政負担が生じたことにより、市債の償還に充てるため取り崩しを行った。平成２９年度は運用収入を積み立てしたのみで、増減は生じていない。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０％を確保できるよう計画的に取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金：市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、財産売払収入を積み立てたため、平成２９年度は前年度比４３９千円増加してる。ＯＮＳＥＮツーリズム推進基金も運用収入の積み立てにより、増加となっている。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）全ての特定目的基金において、公共施設の再編や総合戦略の目的を達成のために必要に応じて取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２９年３月に公共施設再編計画（適正配置計画）を策定し、当該計画に基づき、施設の再編に取り組んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。