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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は増加したものの、生活保護費の増等に伴う基準財政需要額の増加が大きかったことにより、前年度から０．０２ポイント悪化した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。
退職手当債の元金償還開始等による公債費の増、予防接種委託料や副読本購入（小学校）の増等による物件費の増があったものの、生活保護費や児童手当の減等による扶助費の減、給料カット及び給与構造見直し等による人件費の減などの要因により経常経費充当一般財源等は１．５ポイントの減となった。反面、歳入において、臨時財政対策債が１４．９ポイントの減、地方特例交付金が２３．４ポイントの減、利子割交付金が２６．８ポイントの減となったものの、地方交付税が４．７ポイントの増、たばこ値上げ等に伴う地方税が１．３ポイントの増が要因となり、総額で２．１ポイント改善し、経常収支比率は１．８ポイント低下することとなった。しかし、依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均の比率より高く、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれ、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直しなどにより財政構造の弾力性を図り、更に経費の抑制に努める。
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。
平成２０年度から給料水準の上昇を抑制するために行っていた職員の給料カット（管理職３％、一般職２％）が平成２３年の１２月に終了し、平成２４年の１月に給料カット後を基本とした給料表の切り替えを行ったが、降給者の現給保障を実施しているため、ラスパイレス指数は、１．１ポイント上昇した。さらに国家公務員の臨時特例法による給料カットにより、ラスパイレス指数は８．３ポイント上昇し、併せて９．４ポイント上昇した。今後も、問題点の見直し等を図りながら、更なる給与の適正化に努める。
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上に職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況である。しかし、少子高齢化社会により、扶助費の伸びが大きく、さらなる人件費の圧縮が求められている。このような状況の中、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減を図っていくが、行政サービスの質を落とすことのないよう、事務事業の見直しに積極的に取り組んでいく必要がある。
標準財政規模及び基準財政需要額算入額の増加にもかかわらず、退職手当債及び臨時財政対策債などの元利償還金の増加により前年度比０．５ポイント悪化した。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、退職手当債及び臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。
退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減少に加えて、充当可能基金の増加、基準財政需要額算入見込額の増加、標準財政規模の増加という相乗効果により将来負担比率はなしとなった。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。
平成１７年度から平成２１年度までの第１次定員適正化計画にて職員数の削減に取り組んできており、人件費分の経常収支比率は改善されてきているが、依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後は平成２４年度策定の第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図るとともに平成２２年度からの第３次別府市行政改革推進計画に基づき事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。
物件費に係る経常収支比率は、副読本購入の増などにより０．５ポイント悪化したが、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。その中でも委託料が下回っているが、これは依然として業務の民間委託化が進んでいないことが要因としてあげられる。今後は第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直し並びに業務の民間委託に取り組む。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県内平均を上回っているのは、本市において生活保護率や高齢化率が高いことが一因となっている。景気の低迷により生活保護費が膨らむことが見込まれることから、引き続き稼働年齢層を中心とした就労促進や生活保護費の５５％を占める医療扶助についてレセプト点検の充実などにより生活保護費の適正化に向け取り組んでいる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金に係る経常収支比率が高いためである。国民健康保険事業会計については、低所得者の加入割合が高く、保険税負担の軽減に資する保険基盤安定繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また平成２０年度から後期高齢者医療事業会計の創設により低所得者の軽減措置として保険基盤安定繰出金等を繰り出しており各会計とも法定繰出しであるため急速な改善は困難であるが、比率の改善に向け関係機関と協力して給付等の適正化に取り組んでいる。
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後は平成２５年度まで継続されるごみ処理施設建替えによる広域事務組合への負担金の増加が見込まれており、補助金の見直しを行い、不適切な補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度に繰上償還を行ったことにより、一旦は改善しているが、平成１９年度から平成２１年度まで借入れた退職手当債及び臨時財政対策債の元利償還金の増により増加傾向となっている。類似団体、全国平均、県内平均と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。
本市においては、第三次産業が８割以上を占める観光都市であることから景気変動の影響を受けやすく、以前から高い生活保護率が近年の景気低迷を受けて更なる増加をみせ、扶助費を押し上げている状況にある。人件費ついては減少傾向にあるものの、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている状況である。このように人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人員適正化計画による人員削減や給与構造の見直し等を行うことで経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
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