別府市

財政力指数の分析欄

個人市民税、固定資産税、軽自動車税等の増収により基準財政収入額が増加したものの、扶助費等の増に伴い基準財政需要額が増加したため、前年度から横ばいとなっている。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、当市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、よりいっそうの歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、生活保護費等による扶助費の増や公債費の増により経常経費充当一般財源等は２．６ポイントの増となった。歳入においては、固定資産税及び都市計画税等により地方税の増となったものの、地方交付税の減や臨時財政対策債の減により経常一般財源等は３．７ポイントの減となった。今後は扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努め財政構造の弾力性を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中であり、今後は給与全般の適正化に努めることで水準を見直していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年度に、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標のもと、より適正な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模は減少したうえ、控除財源となる特定財源、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加したものの、分子となる元利償還金及び純元利償還金が増加したため、単年度では比率は悪化した。しかし、平成２８年度の単年度比率が平成２５年度とほぼ同率だったため、３ヵ年平均では前年度と同率であった。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債残高等の減額により減となった。しかし、充当可能基金を始め充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の全てが減額となっているが、標準財政規模が減額となったため、結果的に将来負担比率は前年度と比べ改善された。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も平成２４年度に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図る。また、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減に取組む。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、システム改修に伴うメンテナンス等委託料等により０．８ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直しに取組む。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率が類似団体や全国平均・県内平均を上回っているのは、本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。また、消費税改定に伴う、医療扶助や介護扶助の増が高い要因となっている。今後も稼動年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進により生活保護費の抑制に努めたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出している。各会計とも法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取組んでいる。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後はごみ処理施設立替分の地方債残高の増による広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、補助金の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債や旧緊急防災・減債事業債の元利償還金の増により増加傾向となっている。しかしながら、類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

公債費以外の分析欄

当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費は減少傾向となっているが、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額から充当可能財源等を控除した分子がマイナスとなり、前年度に引き続きなしとなっている。実質公債費比率については、類似団体と比較しても良好な状況であり、年々減少しているものの、今後、し尿処理場更新事業や中学校統合事業などの大型事業により、市債の発行に伴う公債費比率の上昇が想定されることから、交付税措置のある市債の計画的な活用を図るとともに、自主財源の確保、事業の見直しや精査による事業費の削減により、適正な財政運営に取り組む必要がある。