別府市

財政力指数の分析欄

評価替えに伴う固定資産税の減収に伴い基準財政収入額が減少したこと、自立支援給付費、生活保護費の増等に伴い基準財政需要額が増加したことにより、前年度から０．０２ポイント低下した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。

経常収支比率の分析欄

歳出においては、人員削減等による人件費の減、物件費の減、公債費が減となったものの、生活保護給付費の増等により扶助費が増となったことなどの要因により経常経費充当一般財源等は１．９ポイントの増となった。歳入においては、地方交付税が増となったものの、評価替え等による地方税の減、地方特例交付金の減などの要因により総額で０．８ポイント低下し、経常収支比率は２．２ポイント低下することとなった。今後も扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により財政構造の弾力性を図り更に経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年１月１日に実施した給与制度改正の効果等により、前年より０．６ポイントの改善となった。なお、国からの要請による臨時特例法に伴う給料減額については、平成２５年９月から平成２６年５月までの９か月間の実施とした。今後も更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年度に、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、今後１０年間で職員数を１３％削減する目標のもと、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模及び基準財政需要額算入額の増加があったものの、一般単独事業債等の償還期間満了により元利償還金が減少したことから、前年度と同比率であった。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、退職手当債、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

組合等負担金等見込額の増や退職手当負担金見込額の増などによる将来負担額の増という比率悪化要因はあったものの、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額及び標準財政規模の増により比率改善要因が上回ったため、将来負担比率は、なしとなった。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

人件費の分析欄

平成１７年度から平成２１年度までの第１次定員適正化計画で職員数の削減に取り組んできており、人件費分の経常収支比率は改善されてきているが、依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後は平成２４年度に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図るとともに平成２２年度からの第３次別府市行政改革推進計画に基づき事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、南部振興開発ビル公共棟借上料の減等により０．３ポイント改善し、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直し並びに業務の民間委託に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県内平均を上回っているのは、本市において生活保護率や高齢化率が高いことが一因となっている。景気の低迷により生活保護費が膨らむことが見込まれることから、引き続き稼働年齢層を中心とした就労促進や生活保護費の５５％を占める医療扶助についてレセプト点検の充実などにより生活保護費の適正化に向け取り組んでいる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出金を繰り出している。各会計とも法定繰出しであるため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組んでいる。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後は平成２５年度まで継続されるごみ処理施設建替えによる広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、不適切な補助金の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度から平成２１年度まで借入れた退職手当債及び臨時財政対策債の元利償還金の増により増加傾向となっていたが、一般単独事業債等の償還期間満了により０．２ポイント改善した。類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。

公債費以外の分析欄

本市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている状況にある。人件費は減少傾向にあるものの、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析