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類似団体平均を下回っており前年度より０．０１ポイント悪化した。基準財政収入額については、固定資産税が評価替えで減となったが、企業業績の回復等による法人住民税の増やたばこ税の増により総額としてはほぼ前年並みとなった。基準財政需要額については、個別算定経費のほとんどの費目で減となったが、高齢者保健福祉費や社会福祉費（保育所分）が増加したことで全体では増となった。公債費は増、包括算定経費は減となったがトータルで微増となった。２２～２４年度単年度の指数は同程度であるが、２１年度の指数が若干高かったことが悪化した要因となる。社会福祉関連の需要は今後も増大すると見込まれるために、徴収強化や企業誘致・産業振興などにより歳入確保に努める。
類似団体平均を下回っており、前年度より２．４ポイント悪化し８７．３％となった。主な原因は、歳入経常一般財源が、固定資産評価替えによる固定資産税の減、地方交付税の減などにより２．２ポイント分悪化した。経常収支比率は、人件費、維持補修費、補助費等に係る分は減少したが、物件費、扶助費、公債費、投資等、繰出金に係る分は上昇し、歳出における一般財源の増加分は０．２ポイント分となった。高齢化等による医療介護事業への繰出金や扶助費は増加傾向にあり、積極的な経常経費の削減を行う。
類似団体と比較して人件費・物件費が低くなっているのは、常備消防・ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っていることが挙げられる。人件費については、職員数減や退職者の増加による自然減が見込まれるが、物件費については増加の傾向である。今後は、職員定員の見直しや既存物件費の抑制により効率化を図る。
職員数が少ないために、階層の偏りや人事異動等による数値変動要因が大きいが、前年度より０．７ポイント上昇し、類似団体平均を２．２ポイント上回った。国家公務員の減額措置に伴い、ラスパイレス指数は大きくなっている。
人口千人当たり職員数は、類似団体平均より１．３４人少ない。職員数が少ない要因としては、一部事務組合の加入状況やごみ収集業務、学校給食等を民間委託を実施してきたことによる。今後も保育所の民間移譲や学校校員の民間委託を実施予定で、職員数は減少する見込みである。これからの事業計画や行政需要を分析し職員数の適正化を図る。
実質公債費比率は、算定が開始された平成１７年度の２０．５％から徐々に改善し、ほぼ類似団体平均となっている。これまで、補償金免除繰上償還や財政指針による借入抑制などにより実質公債費比率の改善に努めてきた。第４次総合計画には３２年度目標を９．０％と設定してきたが、前倒して９．０％を達成できる見込みであるが、地方財政制度の状況を見ながら更なる比率の改善を目指す。
算定が開始されてから徐々に改善し、２４年度は１．４％となった。将来負担額については、地方債現在高の減少をはじめ全体的に減少の傾向であったが、今後の事業計画では増加する年度も出てきている。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業の進捗に伴い増加傾向にある。充当可能財源額等については、特に充当可能基金について優先的に財源を確保し積立を行ってきたことから、その残高は大きく伸びているが、今後施設整備等により取り崩しが予定されている。地方債については、第４次総合計画に掲げる普通会計の残高目標６５億円の達成に向け最小限度の借入で財政運営を行う。
人件費の経常収支比率は、前年度より議員共済会納付金や職員人件費が減少し２２．３％となり０．４ポイント減少した。類似団体との比較では、１．９ポイント下回っているが消防、ごみ・し尿処理を一部事務組合で実施していることで、その人件費が補助費等に計上されるこが平均を下回る一つの要因である。今後、直営保育所の民間移譲等（２６年度）を実施する予定であり、職員定数の見直し等によりその抑制を図る。
物件費の経常収支比率は、前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。決算額ベースでは、前年度より６６，６６５千円減少しているが、前年度特定財源で実施した緊急雇用創出事業等を引き続き一般財源で実施したこと等により、経常収支比率が上昇した。今後、町営保育所の民間移譲等で減少要因はあるものの、学校校員の民間委託が予定されており、また、既存事業についても委託料等の増加が見込まれるために既存物件費の抑制に努める。
扶助費の経常収支比率については、２２・２３年度類似団体平均を下回ってきたが、２４年度は０．３ポイント上回り、７．１％となった。主な要因としては、障がい者福祉関係分が大幅に増加したことであるが、今後も上昇傾向にある。２６年度以降直営保育所の民間移譲等で、児童福祉関係分が大幅増になる見込みであるため、扶助費全体が増加傾向である原因の分析を行い、その対策を行うことで、上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
その他については、医療や介護保険事業の特別会計への繰出金が主な経費であるが、前年度より経常収支比率は上昇し、類似団体よりを０．３ポイント下回る程度となった。下水道事業特別会計や介護保険事業への繰出金が増加し、その影響分が１．０ポイントであった。高齢化により早急な繰出金の削減は困難な状況であるが、予防事業等の充実により将来の負担が過大とならないよう努力する。
補助費等の経常収支比率は前年度より低くなったが、類似団体比較では平均を大きく上回っている。その要因としては、常備消防、ごみ・し尿処理等を一部事務組合で行っていることがあげられる。町単独事業の見直しや一部事務組合への効率化への働きかけにより補助費等の削減に努める。
財政指針を策定し地方債の借入を抑制し、２０・２１年度の補償金免除繰上償還を実施し公債費の削減に努めてきた。その結果、２２年度まで公債費の経常収支比率は減少してきたが、近年の臨時財政対策債発行額が多額になったことにより２３年度以降は上昇傾向である。臨時財政対策債の発行額の状況にもよるが、公債費は、平成２６～２７年度以降減少傾向に転じる見込みである。引き続き、臨時財政対策債以外の地方債発行抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より上昇し、類似団体平均より１．８ポイント下回ったが、類似団体平均に年々近づきつつある。今後の見込みとしては、扶助費・繰出金は高齢化などにより増加する見込みであり、物件費についても増加傾向にある。人件費については、定員見直しや退職者増により若干減少する見込みであり、また、補助費等も一部事務組合の地方債の償還終了などで一時的には減少する見込みである。今後は、町の財政指針や財政計画書により目標管理や分析を行い、中長期的な財政運営ができるように努力する。
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