岡垣町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は0.53と類似団体平均を下回っており、平成23年度と比較しても0.02低下した。町税をはじめとする自主財源の収入増を図るとともに、経常的経費のさらなる圧縮に努める必要がある。今後も企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、税等の収納体制を強化することで歳入を確保し、数値の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は88.8で、前年度の86.8から2.0増加した。地方交付税をはじめとする経常一般財源が増加したものの、歳出においては扶助費・物件費・補助費等の経常的経費が増加したことから経常収支比率が高水準にある。今後も、事務事業の見直しを進め、歳出の経常的経費の抑制に努めるとともに人口増加と企業誘致による町税等による財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額が類似団体平均を大きく下回っているのは、主に人件費が要因である。これは、行財政構造改革による職員数の削減や、給与改定による給与水準の低下に努めてきた成果である。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は108.2となっているが、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がない場合の参考値は100.0である。全国及び類似団体の平均と比較して高い指数となっているが、昇給については人事考課制度に基づき適正な運用を行っている。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加時に大量な職員採用を行わなかったことや、行財政構造改革に基づき新規採用職員の採用を抑制してきたことから、人口千人当たりの職員数は、4.39人と非常に少なくなっている。今後も適切な職員数の水準を保ちながら、住民サービスの提供に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は4.4であり、類似団体平均と比較しても非常に良好な数値となっている。これは、従来から起債による財源確保を可能な限り抑制してきたことが大きな要因である。今後も事業の必要性・有効性を鑑み、計画的な事業展開を図るとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用による町債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度に引き続き、将来負担比率は、「-」(数値なし)となった。今後も効率的な財政運営に努めるとともに、公営企業の健全経営を進めるなどし、数値の向上に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今年度は、地方公務員共済組合等負担金の減や退職手当の減により、更に良好な数値となった。今後も継続して人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、大きな施設をいくつか保有していることから、その運営経費などにより類似団体と比較して高い数値となっている。今年度は、電算システム再構築関係の増により、前年度から0.6増加し、19.1となった。現在、事務事業や施設の管理運営手法の見直しを行っており、今後の数値の改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、自立支援サービス事業や更生医療補装具給付事業等の増により、前年度から1.3増加し、7.2となった。今後も健康増進対策など医療費等を抑制するための取組みを進め、数値の改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は14.1で類似団体平均をやや上回っている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い赤字補填的な繰出金が多額になっている。このため、国民健康保険事業の健全化を進め、一般会計の負担額の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は22.7であり、類似団体平均と比較して高い数値となっている。これは、下水道事業(法適用)への負担金、補助金や、一部事務組合への負担金が大きいためである。今後もごみ処理費用等を削減する取組みなどを進め、数値の改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は7.7で、類似団体平均と比較して非常に良好な数値となっているが、前年度と比較すると0.3の増となった。この主な要因は臨時財政対策債の元利償還金の増である。今後もこれまでと同様に計画的な財政運営を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び補助費に係る経常収支比率が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成22年度は基金の再編によるものを含めて314,130千円の積立を行ったため、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率が増加した。また、当初予算において基金からの繰入れを行う予定としていたが、基金からの繰入れを行うことなく、収支の均衡を保つことができた。実質単年度収支についても平成21年度から黒字となっており、今後も引き続き効率的な財政運営を行い、数値の向上に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成20年度から全会計において黒字が継続されているが、下水道事業会計及び国民健康保険事業特別会計については、一般会計から多額の繰出しを行っている。後期高齢者医療特別会計についても、医療費が年々増加傾向にある。今後も各会計とも厳しい財政状況が予想されるが、情勢に応じ一層の健全な財政運営を行うことで黒字を継続していくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は、年々減少している。これは、普通会計及び一部事務組合の起債の償還が進んだことで公債費が減少したことや、算入公債費等が増加したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ横ばいとなっている。今後も事業の必要性・有効性を判断し、計画的な事業展開を図ることで、可能な限り起債額を抑制し、数値の向上に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子は、平成22年度に大きく減少している。これは、下水道事業において料金改定の効果により経常利益が計上されたことから、公営企業債等繰入見込額が減少したことが主な要因である。また、財政調整基金などへの元金積立によって充当可能基金が増加した。一般会計等に係る地方債の現在高の増加については、臨時財政対策債の発行が主な要因である。今後も数値の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町