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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
２４年度の指数は、前年度より０．０２ポイント低下している。財政力指数は過去３ヵ年度の平均値を用いるものであるが、２４年度単年度の指数についても、２３年度単年度に比べて低下している。２４年度の基準財政収入額においては、主に固定資産税が評価替えにより大幅に減額となっており、また、基準財政需要額が、社会福祉費及び地域振興費の経費が大幅に増額となったため、２４年度単年度の指数は減となっている。厳しい経済情勢が続く中、自主財源の一層の確保に努めていく必要がある。
１７年度より取り組んできた行財政改革は、補助金の削減及び人件費削減等により一定の効果を生み、経常収支比率は２２年度まで改善傾向が続いていた。２４年度においても、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税額が増加していることから経常一般財源等は増加しているが、一部事務組合や広域ごみ処理施設事業費に対する負担金が増加を続けていることや、社会保障関係経費である扶助費の増加などにより、比率は２年連続の上昇となった。今後は、行政評価システムを活用した事務事業の見直しや、施策別枠配分による予算編成の継続などにより経常経費の抑制を行うとともに、新たな財政健全化計画等の策定も視野に、それに基づいた不断の行財政改革を行っていく。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中で一番少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないよう努める。
職員構成の変動により前年度比０．６ポイント低下しているものの、類似団体平均を４．２上回り、県内市町村平均をも１．６上回っている。今後数年間で高年齢層の職員の大量退職が見込まれるため、中間年齢層の若年での管理職等への登用が考えられ、ラスパイレス指数を引き上げる要因となる可能性があるが、今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減しており、退職者の不補充や学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも２３年度に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。
過去３ヵ年の平均である実質公債比率は、前年度より若干改善している。単年度ベースでの比率については、平成２１年度及び平成２２年度と２年連続で若干上昇していたが、平成２３年度以降２年連続で改善し、平成２４年度においては０．４ポイントの改善が見られた。これは、普通交付税が増加し、標準財政規模が増加したことがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
前年度の比率から大幅な改善が見られたが、これは福岡県市町村災害共済基金組合任意納付金の返還に伴う財政調整基金への積立や、同組合普通納付金返還に伴い新規造成した災害対策基金への積立、市町村振興宝くじ収益交付金を財源とした地域振興基金への積立により充当可能基金が大幅に増加したことが主な要因である。しかし、地方債の現在高は増加しており、今後も校舎の耐震補強等の大規模事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的な事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、類似団体平均より給与水準は高いものの、職員数が少ないことがある。人口千人当たりの職員数は類似団体平均と比較して２．８５人少ないうえに、人件費自体も類似団体平均より８．２ポイント少なく、昨年度に引き続き０．７ポイント減となっている。これは退職者の不補充や学校給食の民間委託、町立保育園の民営化などの定員適正化計画を行ってきたことによる。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は子ども予防接種事業委託料、業務システム再構築事業に係る委託料及びリース料等の増により前年度より０．２ポイント上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、職員の退職者不補充により嘱託職員を採用し賃金が増加したことや、学校給食の民間委託を実施してきたこと等によるものである。このことは、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っていることにも現れている。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回り、かつ前年度より上昇している。要因としては、障害者自立支援給付費や障害児通所支援給付費等の障害福祉関係サービス費の増加が挙げられる。また、過去の政策により町単独の扶助費が多大になっていることも大きな要因として考えられるため、今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているものの、前年度を上回っている。その主な要因は、特別会計及び広域連合への繰出金が増加したことによる。なお、国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金については減少しているものの、依然として多く、今後も、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度を上回る結果となっており、依然として類似団体平均を上回っている。その要因は、一部事務組合への負担金の増加と、広域ごみ処理施設事業費負担金が、他の自治体が設置する一部事務組合に委託していることにより高額となっていることが挙げられる。人口増加が続く中で、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直しを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を下回る。今後も、校舎の耐震補強等の大規模事業が順次見込まれるため、計画的に事業を行ない、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、２２年度まで改善傾向が続いていたが、２３年度に引き続き２４年度も前年度より上昇しており、類似団体平均も上回っている。これは１７年度より取り組んできた行財政改革により、人件費削減や補助金の見直し等、経常経費縮減に効果が出ていたものの、扶助費及び補助費等に係る経常収支比率の上昇が主な要因である。これらの数値については、別記したとおり数値の改善に努め、今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
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