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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
全国市町村や広島県市町の平均をかなり上回るとともに、類似団体内の順位も１５位と高い水準にありますが、近年低下傾向（平成２２年度から３年連続で低下）にあるため、町税等の歳入の収納率の向上等による歳入の確保をおこない、財政基盤の強化に努めます。
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっているとともに、類似団体内の順位も最下位から９番目となっています。主な要因としては、公債費に係る一般財源等の増額などが挙げられます。引き続き、町税等の歳入の収納率の向上や費用対効果を指標とする事務事業評価の導入による事業の重点化を図ることで、適正な事業執行をおこない、経常収支比率の改善に努めます。
類似団体や全国市町村の平均値より上回っています。経験年数階層の変動等による職員構成の変動に伴い、昨年度より若干減少（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合の数値で９９．８）しています。国や県の制度をふまえながら、職員給与の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均職員数のいずれに対しても少ない職員数となっています。「定員適正化計画」を着実に実施した結果を反映しており、今後も効率的な行政運営へ向けて、職員数の適正化に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県市町の平均より高率となっています。公債費負担の適正化により平成１９年度以降徐々に改善してきましたが、平成２３年度より増加の傾向となっています。平成２４年度は、くすのきプラザ整備事業等に係る一般単独事業債の増加が主な要因となり、平成２３年度に比べ０．３ポイント高くなりました。町債の発行額の抑制に努めるとともに、借入れにあたっては利子負担の軽減を図り、財政の健全化に努めます。
全国市町村や広島県市町の平均より高率となっており、類似団体内の順位も最下位から４番目となっています。平成２１年度の１７３．２％をピークにそれ以降は徐々に改善してきていますが、依然として高率です。今後も引き続き、中長期的な財政見通しを踏まえた計画的な事業執行に努めます。
類似団体や全国市町村、広島県の平均値を下回っていますが、前年対比で１．０ポイント増加しています。要因としては、小学校の給食調理業務について、直営から委託業務への切り替えの拡充等を実施したことが挙げられます。
類似団体や全国市町村、広島県の平均値のいずれも上回っています。前年度と比較し０．６ポイント減少しています。これは、維持補修費及び繰出金とも減少となったためです。
広島県の平均値より下回っていますが、全国市町村及び類似団体の平均値より上回っています。前年対比で０．６ポイント増加しており、要因としては臨時財政対策債や減収補てん債の起債の元金償還等の増加が挙げられます。
類似団体や全国市町村、広島県の平均をいずれも上回っていますが、前年対比で１．４ポイント減少しています。主な要因としては人件費の減少（性質別歳出割合平成２３年度３１．８ポイント→平成２４年度３０．０ポイント）が挙げられます。
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