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近年低下傾向（平成２０年度から０．０６ポイント低下）している。景気の持ち直しにより、町税において前年度比０．７％の増となっている。しかし、社会福祉費等は軒並み増加しており、財政力指数下落の要因となっている。そのため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
前年度に比べ１．８ポイント改善している。効率的な組織運営を図り、定員管理計画に基づいた職員数の管理により人件費の削減など行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っている。また、国家公務員の給与減額支給措置と比較していることから本年度は１００を超える指数となっている。
町の人口が微増するなかで、職員数は定員適正化管理計画に基づき減少しており、千人当たり職員数は減少している。県で３番目に小さい面積（２２．６２ｋ㎡）に３万４千人以上の人口を抱えていることから効率的な行政運営が可能となっている。
前年度より０．２ポイント低下し、ここ数年は改善傾向であるとはいえ、類似団体平均と比べても３．８ポイント高い数値である。公共下水道事業債は長期３０年償還である上、毎年度発行を続けている下水道資本費平準化債、流域下水道事業債により残高がなかなか減少していない。今後は、保健福祉会館等の事業債が完済していくが、それに変わる新庁舎建設における起債が見込まれるため、財政比率等の予測を行い、発行額の縮小を行う必要がある。
前年度より１３．６ポイント改善したが未だ高水準にある。水道事業債、下水道債について、償還元金に対して新規発行額が少額であることから残高は順調に減ってきている。昭和６０年代～平成１７年度に面整備工事を行った下水道事業の負担をいかに一般会計で吸収できるかに焦点を絞っており、年度償還額の平準化を計画的に行っている。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低く、前年度に比べると０．９ポイント改善している。引き続き、新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は０．４ポイント改善したが、医療・介護給付費の急激な増加が今後も見込まれ、扶助費の伸びに対しては確実な対応策が求められる。一例として、健康診断の受診率の引き上げによる疾病予防や特定健診の充実により扶助費を抑制する一方で、単独の給付費の削減、財源確保面からは各種保険料の定期的な見直しを行うこと等で将来に亘って持続可能な運営を推進し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因と思われる。各特別会計の財政運営安定のための赤字補填的な要素の繰出をしているが、今後は、各特別会計において経費削減を一層進めるとともに、独立採算の原則に立ち返った保険料及び使用料の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移しているが、揖龍保健衛生施設事務組合への負担金や業務を委託している常備消防費が多額になっているためである。一部事務組合に係る経費の抑制や町独自の補助金制度等の見直しにより経常収支比率の改善を図る。
公債費に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント上昇している。近年は地方債新規発行を伴う普通建設事業を抑制しているが、平成２６年度及び２７年度においては新庁舎建設における起債が見込まれる。町としては、整備費の年度間格差を少額に抑えて平準化できるように努めることが重要であると考えている。今後も計画的な事業実施により地方債の発行を平準化し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の普通会計における経常収支比率については、類似団体平均を下回ったが、今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図り、住民サービスを低下させることなく、更なる経常経費歳出の抑制を実施し、適正な水準を維持するように努める。
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