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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.01低下し、依然類似団体平均を下回っている。そのため引き続き、公共施設の統廃合等を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。

類似団体内順位:6/17

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より1.8ポイント低下したが、類似団体平均と比べると6.2ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは公債費の縮減は難しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減を図る。

類似団体内順位:16/17

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っているが、公共施設適正化計画に基づき、公共施設の統廃合を進めたため、前年度と比較すると低下している。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められており、今後は定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。

類似団体内順位:12/17

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べて0.1ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:8/17

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.4人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。

類似団体内順位:16/17

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.5ポイント低下しているが、類似団体と比較すると差は大きい。今後さらに投資的経費の見直しと市債発行の抑制等により、公債費の軽減に努める。

類似団体内順位:17/17

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より13.4ポイント低下している。今後は庁舎整備事業などにより、上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:16/17

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく取り組みにより、前年度より0.3ポイント低下している。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:17/17

物件費

物件費の分析欄

合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっているが、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行った結果、前年度より0.5ポイント低下している。

類似団体内順位:10/17

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.6ポイント上回っている。今後も財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位:7/17

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、前年度と比べて0.3ポイント上昇している。今後は施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:5/17

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より2.3ポイント下回っている。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、適正な補助金交付に努める。

類似団体内順位:5/17

公債費

公債費の分析欄

旧6市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。

類似団体内順位:17/17

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より0.7ポイント低下し、類似団体平均より0.5ポイント上回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。

類似団体内順位:9/17

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

消防費については、新庁舎建設事業により、類似団体平均を大きく上回っている。本事業の終了に伴い、次年度から減少する見通しである。公債費については、旧6市町村と合併し、地方債を受け継いだことにより、依然として類似団体平均を上回っている。また、今後も大型事業が予定されているため、増額することが見込まれる。投資的経費の見直しなどにより、縮減に努める。総務費については、普通財産管理及び取得事業の減などにより、前年度に比べて大きく減額となっている。今後は大型の整備事業が開始されることから、総務費等の増額が予想されるが、可能な限り抑制し、適正な予算の執行に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、公債費については、旧6市町村と合併したことによる影響で、類似団体平均より大きく上回っている。しかしながら、人件費・公債費・扶助費以外の経費については類似団体平均を下回っており、ある程度支出を抑制することに成功している。補助費等については、病院事業会計繰出金などの減により、類似団体平均を下回った。維持補修費については、公共施設の統廃合を進めたことにより、減となった。今後も定員管理方針に基づいた職員数の見直し、公共施設の統廃合などを推進し、更なる経費縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支、実質単年度収支ともに黒字である。しかし、普通交付税含む一般財源の確保が今後より一層厳しい状況になると見込まれることから、計画的な財政調整基金の運用に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

住宅新築資金等貸付特別会計、国民健康保険特別会計が赤字となり、その他の会計は黒字となった。しかし、病院事業会計については連結での赤字額は生じていないが、一般会計からの繰出金に依存しているため、歳入の確保と経費の節減を図り、経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金、算入公債費等共に減少した結果、分子(A)-(B)についても減少した。今後、庁舎整備事業などの大型事業が開始されるため、償還金、公債費の増加が予想される。そのため、今後はさらに事業の適正な取捨選択、活用されていない公共施設の処分など将来負担を見据え、計画的に進めていく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額が大きく減少し、将来負担比率の分子を減少させることができた。しかし、債務負担行為に基づく支出予定額は前年度より減少しているとはいえ依然高く、更なる減少に努める必要がある。さらに、実施事業の見直しにより新規発行債を抑制し、償還とのバランスを考慮した借入を行い、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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