市営駐車場 市営柘植駅駐車場 市営新堂駅駐車場 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 伊賀市立上野総合市民病院 市営島ヶ原駅駐車場 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 市営佐那具駅駐車場 市営伊賀上野駅駐車場
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
前年度より0.01低下し、依然類似団体平均を下回っている。そのため引き続き、公共施設の統廃合等を推進し、正規職員の削減による人件費の縮減及び維持管理費の削減を進めることにより歳出を抑制するとともに、税の徴収率向上などにより歳入確保に努める。
前年度より1.8ポイント低下したが、類似団体平均と比べると6.2ポイント高く、依然として財政構造の硬直化が懸念される。今後も公共施設の建設、整備等の投資が続くなかでは公債費の縮減は難しいが、公共施設の統廃合による維持管理費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は依然として類似団体平均を上回っているが、公共施設適正化計画に基づき、公共施設の統廃合を進めたため、前年度と比較すると低下している。また、人件費については、定員適正化計画の推進により職員数の削減が進められており、今後は定員管理方針に基づく適切な定員管理を目指す。
前年度に比べて0.1ポイント上昇し、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。引き続き、定員管理方針に基づく取り組みを行うとともに、より一層の給与の適正化に努める。
定員適正化計画の推進により職員数は削減されているものの、市町村合併に伴う職員数の増加により、類似団体平均と比較して2.4人多くなっている。今後も定員管理方針に基づき、可能な限り職員数の削減に努める。
一般会計等に係る地方債の償還が進み、前年度より13.4ポイント低下している。今後は庁舎整備事業などにより、上昇が予想されるが、可能な限り借入総額の縮減を図り、財政の健全化に努める。
旧市町村の合併に伴い職員数が多く、類似団体と比較しても比率は高くなっている。平成27年度から実施されている定員管理方針に基づく取り組みにより、前年度より0.3ポイント低下している。今後も時間外勤務の適正化などを図り、人件費の削減に努める。
合併前の旧市町村の施設をすべて引き継ぎ、指定管理者制度により人件費から物件費にシフトしているため、類似団体平均に比べて高くなっているが、施設の統廃合の推進や利活用の検討を行った結果、前年度より0.5ポイント低下している。
国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、前年度と比べて0.3ポイント上昇している。今後は施設の統廃合等を推進し、維持補修費の抑制に努める必要がある。
旧6市町村の地方債を引き継いだ事に加え、施設整備を継続しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も庁舎整備事業等、大型の整備事業が予定されていることから、一般財源に占める割合が高い状況が続くことが予想され、非常に負担が大きい。今後は投資的経費の見直しと、市債発行の抑制等により公債費の軽減に努める。
前年度より0.7ポイント低下し、類似団体平均より0.5ポイント上回っている。今後も引き続き、定員管理方針に基づく取り組みや、公共施設最適化計画による公共施設の統廃合を推進することで経費削減に努める必要がある。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 羽幌町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 平取町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 岩泉町 軽米町 九戸村 登米市 色麻町 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 坂東市 神栖市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 本庄市 芝山町 関川村 南アルプス市 伊那市 茅野市 立科町 原村 喬木村 豊丘村 山形村 高山村 田原市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 飯南町 吉賀町 奈義町 神石高原町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 久万高原町 伊方町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 太良町 玉東町 高森町 多良木町 九重町 高原町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町