小山町

財政力指数の分析欄

平成２４年度の基準財政需要額は減額であったが、基準財政収入額においてそれ以上に減額（主に固定資産税の家屋分の減収によるもの）となったため、平成２４年度単年度の財政力指数も１．００を割った。したがって３年平均（平成２２年度～２４年度）においても、昨年度より、０．０３ポイントの減の０．９４となった。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は、扶助費の減少や公債費割合の減少などにより、経常経費に充当される経常一般財源が減少したことから、２．８ポイント向上した。今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多く職員数が多いため、人件費の割合も類似団体平均に比べ高くなっている。ただし、人件費の決算額は平成１８年度から減少している。今後も定員管理計画に基づく退職者の一部不補充や行政改革の推進などにより、人件費・物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は１０８．６ポイントと１００ポイントを上回っている。平成２３年度に比べ減少しているが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因から、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多いことに伴い職員数も多くなっている。また、人口も減少していることなどから類似団体平均を上回っている。平成２３年度から平成２７年度までの５年間で１０．７％、２４人を削減する第５次定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化の推進に努めている。

実質公債費比率の分析欄

近年、教育施設の耐震化、保健福祉施設、地域振興施設の充実など、重要課題を積極的に取組んだことに伴う起債の償還により、平成２１年度まで過年度借入に対する元利償還金が増加していたが、平成２２年度より減少に転じており、平成２４年度は１．３ポイント向上している。できる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

将来負担比率の分析欄

起債残高の増加や充当可能な基金残高の減少分以上に、基準財政需要額算入見込額の増加があったため、１．９ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの施設が多く、職員を多く配置する必要がある。そのため人件費の割合も類似団体平均に比べ高くなっている。ただし、決算額では平成１８年度から減少している。今後も定員管理計画に基づく退職者の一部不補充や行政改革の推進などにより、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して下回っているが、平成２５年度以降、内陸フロンティア関連の委託料等があるため上昇していく見込である。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。人口減に伴い子ども手当等が減っているが、今後社会保障費の拡充が予想されるため、上昇していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体と比較して、下回っているのは、国民健康保険事業会計に対して法定内の繰出金のみとなっていることがあげられるが、今後は介護保険事業会計への繰出金の増加が見込まれるなど上昇していく見込である。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、ここ３年間減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めていて、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。今後新たなごみ処理施設等の建設等を控えているため、決算額は上昇していく見込みである。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、平成２１年度をピークに減少しているが、類似団体と比較して依然高い傾向である。今後新東名関連事業などの大型事業が控えているが、事務事業等の見直し、義務的経費の削減等を行い、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費および物件費の比率が昨年より低くなったため、類似団体・県平均と比較して大きく下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析