長泉町

財政力指数の分析欄

業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため景気変動の影響を受けにくく、昭和５８年度から１．０を上回る水準を維持している。

経常収支比率の分析欄

予算編成時に７０％前後に収まるように心がけており、今後も人件費の削減や公債費の抑制に努めることで、義務的経費を抑え、現状の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因であり、最終処分場をＰＦＩ方式で運営しているほか、施設の維持管理業務を指定管理者に委託しているためである。また、特別支援学級補助員の増員や小学３・４年生を対象とした少人数指導のための臨時職員の配置などが物件費の増加につながっている。今後も行政評価によるサービスの適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月１日現在のラスパイレス指数は１０６．０であり、国家公務員給与の臨時特例法の影響により、国の水準を上回る結果となっている（臨時特例法に伴う減額前の数値は９７．９）。類似団体平均を上回っている点については、高齢層職員の水準が比較的高いことが要因と考えられるため、今後も人事院勧告をもとに、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

長泉町行政経営改革プランに基づく定員管理を進め、平成２２年度の目標数値を達成した結果、類似団体とほぼ同位置にあるが、今後も適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

ＰＦＩ方式による最終処分場の建設・運営などにより類似団体とほぼ同位置にあるが、債務負担行為で行っている大規模施設の整備が終わるため、今後も減少が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

平成１３年度以降、地方債について公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高を減少させてきた結果、平成２１年度から将来負担比率は発生していない。今後も財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

業務の民間委託やＰＦＩ方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っている。そのため、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にあり、今後も人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

小・中学校の特別支援学級へ支援員の配置や幼稚園、保育園、小・中学校への巡回指導・相談等を行う特別支援教育専門員の配置、小学校少人数指導事業や小学校への理科支援員の配置を行うほか、母子予防接種事業費の増などに物件費が増加し、類似団体平均値を大幅に超えている。今後、経常経費の削減等により適正化に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援事業の障害者福祉費の増などによる社会保障経費の増大や、こども医療費の町が単独で医療費補助を行う対象年齢を平成２１年度に拡充したこと等により、近年、扶助費が増加傾向にあるが、行政評価などにより住民サービスの適正化に努める。

その他の分析欄

国民健康保険事業特別会計において、保険給付費の増加に伴い一般会計からの繰出金が増加しているが、今後、特定健診や特定保健指導等により、自己の健康管理に努め、国民健康保険事業特別会計の保険給付費の減少および一般会計からの国民健康保険事業特別会計繰出金の節減に努める。

補助費等の分析欄

補助団体の決算内容の確認や補助目的を達成した団体への補助を今後も継続的に見直していく方針である。

公債費の分析欄

平成１４年度より起債を公債費の元金以下に抑制するように予算編成を行うことで、地方債残高を減少させてきた。そのため、公債費の標準財政規模に対する割合は、類似団体平均が１５．０％であることに対し、当町は６．６％であり、８．４ポイント低い状況にある。今後も公債費の減少・安定に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除き、各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析