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町内に大規模な工業団地を有し、比較的豊かな税収があることから、財政力指数は１．００と類似団体平均を大きく上回っているものの、基準財政収入額が横ばいで推移する一方で、臨時財政対策債発行可能額の減額による基準財政需要額の増により、単年度では０．９９となり前年度に引き続き交付団体となった。今後も自主財源の確保や、行政改革の推進による事務事業の見直し、経常経費の削減により、財政力の確保に努める。
類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているためである。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
国家公務員の給与減額措置の影響により、昨年度同様１００を超えているものの、引き続き神奈川県内市町村の平均より下回っている。今後も適宜見直しを行い、給与の適正化に努める。
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要となるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体の平均を１．６１ポイント上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努める。
平成９年度から新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきているため類似団体平均を大幅に下回っている。今後も、新規発行の抑制により引き続き低い水準を維持するよう努める。
類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、地方債借入額の抑制や、計画的な公社からの依頼土地の買戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、基金など将来負担額を上回る充当可能財源が確保されていることから、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと思われる。今後も公債費の削減や基金の確保など、引き続き低い水準を維持できるよう努める。
事務処理の合理化や民間委託の推進などにより、職員数の抑制に努めているものの、地形上、出張所や消防分署が必要になるほか、ごみ・し尿処理業務や保育園（６園）の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
保育園並びに一部の小学校の給食調理業務を民間委託していることや、定員適正化計画に基づく退職不補充分を賃金へ振り替えていること、さらには、ごみ・し尿処理を直営で実施していることによる維持管理経費などにより、類似団体の平均を上回っている。今後は、ごみ処理について一部事務組合へ移行し、効率的な運用を図る。
扶助費については、自立支援法に係る障害者への給付増や、町単独で実施している医療費助成の対象者拡大などの影響から年々増加傾向にある。平成２４年度については、制度改正に伴う児童手当・子ども手当関係経費が減となったことなどから、金額が減となったものの、町税の減収など、それを上回る経常一般財源の減があったことから、率が上昇した。
本町の加入する一部事務組合（ごみ処理）については、現在地方債を発行していないため類似団体に比べ補助費等が少ない状況である。今後、事業の進展による事業費の増については、直営によるごみ処理（物件費）からの組み替えにより対応することで、全体的な費用の平準化を図る。
平成９年度をピークに新規の地方債の発行を、原則として当該年度の元金償還額以内に抑制するなど、地方債残高を毎年圧縮してきたことから、類似団体の平均を大きく下回っている。今後の地方債の活用にあたっては、長期的な償還計画に基づき、公債費が増大しないように配慮する。
歳出の経常経費（公債費以外）については横ばいであったものの、一部大手企業の大幅な減益から町税収入が減となるなど、歳入の経常一般財源等の減が、大幅な増要因となっている。今後は、経常経費の抑制に努めながら、町税など一般財源の確保に努める。
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