大磯町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国と類似団体の平均からは上回っているものの、神奈川県平均より0.04ポイント下回っている。長引く景気の低迷による法人町民税の減(前年度比4.3%減)や評価替えに伴う固定資産税の減(前年比3.6%減)に伴い、町の財政状況は非常に厳しい。ここ6年間の町税は連続して減少しており、今後も引き続き、受益者負担の適正化や徴収体制の強化により収入の確保に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均より0.1ポイント上回っているものの、歳出は扶助費、繰出金の伸びにより、一般財源の支出が大きくなっている。今後も引き続き、経常的な収入の確保に努めるとともに、歳出の削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

神奈川県平均よりも1,883円高くなっているが、類似団体や全国平均よりは低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与特例法による減額措置のため、ラスパイレス指数が100を超えたが、国の要請に従い減額措置を行った。類似団体より2.6ポイント下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化・人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画により職員数の削減を行っているが、全国、神奈川、類似団体平均のいずれも上回っている。町立の幼稚園、保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多いことが要因と考えられる。今後は引き続き、雇用形態の多様化や民営化、業務の委託などにより職員の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

出来る限り、償還元金を超過する起債を行わないことで前年度より0.9ポイント減となり、類似団体とほぼ同数値となっている。今後も住民ニーズや緊急度等を十分精査し起債発行額を抑制することで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国平均からは大きく上回っている状況で、出来る限り、償還元金を超過する起債は行わないよう努めているが、平成24年度はごみ処理広域化事業の実施などにより増加となった。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体や県平均からすると依然高いままである。これは、町立の幼稚園や保育園を有し、教職員や保育士などの比率が類似団体より多いことが要因と考えられる。今後は第三次定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや退職者と採用者数の調整、再任用や任期付職員などの活用方法の見直し、民間力の活用を推進していくことで、行政サービスが維持できるレベルでの適正職員数を維持していく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度より1.2ポイント減少しているが、まだ、全国、神奈川、類似団体の平均を上回っている。これは施設の運営などに係る臨時雇用賃金や委託料、予防接種費用等の需用費などが要因と考えられる。今後は、ボランティア等の活用や施設の民間委託などを推進し削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同数値となったが、年々比率は増加している。障がい者医療費、自立支援給付費などの社会福祉費や小児医療費などの児童福祉費は増大。65歳以上の高齢者の比率が今後急増することから医療にかかる費用も引き続き増加することが見込まれる。今後は予防医学を積極的に推進することで、扶助費の増加の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

全国や神奈川県の平均とは大きく上回っているが、類似団体とは同数値となっている。特に特別会計への繰出金が多く、医療費の伸びや高齢化と比例して額は年々増大しており、予算編成上の大きな課題となっている。今後は高齢化がさらに進むことから、特別会計への繰出金の増加は避けられないが、必要に応じた保険料の見直しや、予防医学の普及促進により医療費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

共同システム負担金などにより2.4ポイント増加しているが、まだ、全国、神奈川県、類似団体の平均を大きく下回っている。これは、一部事務組合等に対する負担金等がほとんどないことが大きな要因となっている。補助金の見直しは今後も引き続き、町の検討課題とし、公益性や費用対効果等を精査しつつ、適切な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

全国、神奈川県、類似団体の平均すべてに下回っている。今後も引き続き、世代間の負担の公平性を保ちながら、後年度になって過度な負担とならないよう配慮しながら、適切な行政の運営ができるよう必要な借入に努めるとともに、出来る限り、償還額を超過する借入を行うことがないよう、予算等管理を行い、町債発行額を抑制することで、公債費の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、2.7ポイント上回っている。公債費を除いた経常収支比率87.3%のうち、48.1%を人件費と物件費で占めており、これらの経費節減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金については、平成18年度以降、補正予算等により財源不足が生じ積立額以上に取崩しを行ったため残高が減少していたが、本年度においては財源調整により積立額が増え、標準財政規模比も3.48ポイント回復した。実質収支は黒字を示しているが、赤字補てん債の借入を継続していることにより保っており厳しい財政状況であると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

特別会計含む町の全ての会計について赤字には陥っていないが、平成19年度以降黒字額は減少傾向となっている。主に一般会計における実質収支が下がっていることが減少傾向の要因である。特別会計においては、独立採算の原則に基づき健全運営を図っていくべきところであるが、なかなか思うようにはならず一般会計からの繰出金に頼ってしまっている。一般会計から特別会計への負担を減らし、一般会計における実質収支額を増やすことで、減少傾向に歯止めをかけていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金等の値は平成19年度よりほぼ横ばい状態となっている。今後も暫くは下水道事業の整備が進んでいくことから横ばいもしくは若干増加傾向となると推測される。歳入公債費等については、年々増加傾向となっているが、これは、臨時財政対策債の借入がここ数年続いていることが要因であり、今後も借入は継続していくと考えられることから増加するとみられる。出来る限り借入を抑制していくことで後年度に係る償還金の返済負担を軽減し、実質公債費比率の減少に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額については、一般会計における地方債残高が着実に減っていること、退職手当負担見込額が減っていることにより前年度より下がっている。しかし、債務負担行為をしている土地開発公社の公共用地取得に係る支出予定額は、事業進捗等の状況で中々減らせることができておらず、今後計画的に準備を進めていくことが必要である。充当可能財源としては、主に財政調整基金を多く積むことが出来たことにより充当可能基金が上昇したと言える。地方債の借入を計画的に抑制するとともに債務負担行為に基づく支出予定額の減額も進めていき、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町