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基準財政収入額では、一部企業に景気好転の兆しが見られ法人税割については、８９．６％の大幅な増となりました。一方、固定資産税（家屋・土地）については、評価替えによる評価額の下落に伴い５％の減となり、基準財政収入額総額では１．７％８，０００万円の減となりました。基準財政需要額についても、０．８％４，０００万円の減額となりましたが、基準財政収入額の減が大きく影響し、財政力指数は前年度比で０．０６ポイント悪化しました。引き続き徴収率の向上策に取り組み、普通交付税に依存しない財政構造の確保に努めます。
分母では地方特例交付金で約４，９００万円の減、町税で１，７００万円の減となりました。一方、分子では人件費で約３，２００万円の減、補助費等で約１億５，３００万円の減、維持補修費で１，９００万円の減となりました。分母となる経常一般財源が減額となったものの、分子である経常的な支出がそれを上回る減額となったことにより、前年度比で０．９ポイント改善しました。今後、更なる経常経費の削減と町税収入の増加努力を強化し、経常収支比率の改善を目指します。
職員給、委員報酬は増額となりましたが、職員退職手当組合負担金、共済組合等負担金の減額が大きく、結果として、人件費は前年度比で２．３％の減となりました。物件費では、国民体育大会競技会場設営等委託料が皆増となりましたが、西多摩郡町村電算共同システム委託料、プレミアム付き商品券事業実施委託料、家具転倒防止器具助成事業委託料の皆減と減額要因が大きく、結果として、前年度比で４．６％の減となりました。経年的に決算額が横ばいの状況にあるため、事務執行の効率化を図り、人件費及び物件費の経費削減に努めます。
平成２２年度から全職員を対象とした人事考課制度に基づく給与配分を実施しています。また、地域手当は平成２１年度から段階的に引き下げを実施しています。今後も適切な運用を継続し、給与水準の適正化に努めます。
効率的な民間活力の活用を推進し、事務事業の外部委託や指定管理者制度の積極的な導入、職員の任用は、期限付任用職員、嘱託員など多様な形態を検討し、適正な定員管理を行っています。今後も、計画的な職員採用を実施するとともに、定員適正化の観点から継続的に効果の検証・確認を行いながら、職員の資質向上に努めるとともに、組織・機構の簡素合理化をさらに推進します。
公営企業債（下水道）、一部事務組合負担金ともに年々元利償還金が減少していることから、前年度比で１．０ポイント改善しました。平成２２年度の任意繰上償還により、平成２３年度の元利償還金の額が大幅な減となったことが、良好な比率の要因となっています。平成２４年単年度もマイナス値となりましたが、引き続き地方債に依存しない財政運営と、元利償還金の経年推移を見据えた地方債管理に努めます。
普通会計の起債残高の増、充当可能特財（都市計画税）見込額の減、基準財政需要額算入見込額の減、充当可能基金残高の減、標準財政規模の縮小により、前年度比で１３．６ポイント悪化しました。その一方で、一部事務組合及び下水道事業会計の起債残高が減額となったことによる改善要因があったため、１３．６ポイントの悪化という結果に収まりました。今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努めます。
前年度比が約３，２００万円の減で、職員退職手当組合負担金、議員共済組合負担金の減が主な要因です。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努めます。
前年度比が約３，５００万円の増で、都補助金等の経常経費充当特定財源が約４，０００万円の減となったことで増額となり、経常的支出については微減となっています。委託料の見直し、コスト意識の徹底、事務処理の効率化等、職員の意識改革を強化し、物件費の抑制に努めます。
前年度比が約４７，０００万円の増で、介護給付・訓練等給付費、地域生活支援事業費の増が主な要因で、毎年、増加傾向にあります。今後も制度改正等に注視するとともに、適切な給付に努めます。
介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額しましたが、道路の維持補修費が減額したことで、前年度比が約６，２００万円の減となりました。今後も比率の上昇を抑制し、一般会計の負担軽減に努めます。
前年度比が約１億５，２００万円の減で、一部事務組合への負担金の減額が主な要因であり、特に西多摩衛生組合への分賦金約７，９００万円の減額が大きなものとなっています。今後も一部事務組合への負担金以外の補助金等について、制度の在り方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努めます。
前年度比が約１，９００万円の増で、償還が完了する起債がない一方で、償還が開始する起債があったことが、増額の要因となっています。増額とはなりましたが、良好な水準を保っていますので、今後も引き続き、地方債に依存しない財政運営を念頭に、公債費の抑制に努めます。
構成比の大きいところで、扶助費及び物件費で増額となりましたが、それを上回る補助費等の減額により、全体では対前年比が減額という結果になりました。義務的経費である扶助費が上昇傾向にありますが、制度による扶助費の支出を抑制することは難しく、物件費及び補助費等の比率の圧縮に向け、経常経費の削減に努めます。
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