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前年度決算と比較すると類似団体平均値が下降したと同様に０．０１ポイント下降した。原因としては、昭和５０年代に行った宅地開発により入居された方が定年を迎えており、また、高齢化が進んでいることが主要因であり、このため、生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費が増加している結果、指数が低下した。今後もこの傾向が続くことが予想されるため、総合計画における前期基本計画の重点プロジェクトとした定住・移住の促進に向けた施策を展開し、まちの活力の源である人口の減少を食い止めるとともに流入の促進を図っていく。
前年度決算と比較すると１．５ポイント下降し、類似団体平均値との比較においても１１．４ポイント上回り、財政構造の弾力性が低いことが示されている。近年、定員適正化計画による人件費の削減、また、投資的経費を可能な限り抑制し、公債費削減に努めている。今後も経常的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保のため生産年齢人口の増加や農業・商業・工業・観光の各産業の発展や産業間の連携強化による新たな成長などの施策を重点的に展開していく。
前年度決算と比較すると５６５円増加し、類似団体平均値との比較においても１９，１７８円上回り、前年度と比較し退職手当負担額の増加などにより人件費が増加したことが主な要因であると分析される。今後も退職者に対する新規採用職員の抑制など、定員適正化計画の確実な執行により人件費の削減や公共用地管理の一部を出来る限り職員対応などにより経費削減を図り、人件費及び物件費の抑制を図っていく。
これまで給与水準の引き下げを実施し、ラスパイレス指数は１００を下回っていたが、国家公務員の時限的給与引下げ措置により、前年度と同様に１００を超えることとなった。当町においても、国家公務員の時限的給与引下げ措置を踏まえ、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日まで給与を削減し、今後も給与水準の適正化による指数の是正を図っていく。
職員数については、新規採用職員の抑制など定員適正化計画の確実な執行により減少しているが、それ以上に人口が減少しているため、前年度と比較し数値が下降している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減を推進するほか、定住・移住の促進に向けた施策を展開し、人口の減少を食い止めるとともに流入の促進を図っていく。
前年度と比較すると０．７ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴う人口の急増によるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備等を推進してきたことにより町債残高が増加し、類似団体平均値と比較すると４．３ポイント上回っている。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、公債費負担の圧縮に努めていく。
前年度と比較すると１９．１ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴う人口の急増によるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備等を推進してきたことにより町債残高が増加し、類似団体平均値と比較すると２８．７ポイント上回っている。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、将来負担の圧縮に努めていく。
類似団体平均値と比較すると１７．６ポイントと非常に高くなっているが、これは、昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う人口の急増等による行政需要の増大に対応するため職員を採用し、また直営での消防業務が類似団体と比較すると高い比率の要因と考えられる。今後も、将来の職員の年齢構成のバランスと、職員が多数退職する際の欠員による業務への影響等も考慮しつつ、退職者に対する新規採用職員を抑制することを基本として人件費の削減を図る。
類似団体平均値と比較すると５．７ポイント低い状況にある。これは、公共用地管理委託など、出来る限り職員対応で行うことを基本とし経費削減を図ってきたことが主な要因である。今後も可能な限り継続し、物件費の抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると低い水準にあるが、急速な高齢化と生産年齢人口の減少による町税収入額が減少しているため、数値が悪化の傾向である。今後も生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されるため、生産年齢人口の増加を図り、自主財源の確保のため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。
前年度決算と比較すると０．４ポイント下降している。これは高齢化の進行による介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、公共下水道事業特別会計など事業経費の精査に努め減少したことなどが要因と考えられる。今後も医療費等の社会保障費の増加に伴い、繰出金の増加が予想されるため、引き続き事業費の精査に努める。
類似団体平均値と比較すると４．３ポイント低い状況である。これは町単独の常備消防のため、負担がないことなどにより、類似団体に比べ低い数値となっている。今後も一部事務組合における事業経費の精査など、補助費等の抑制に努める。
前年度と比較すると０．７ポイント好転しているが、昭和５０年代からの宅地開発に伴う人口の急増によるインフラ整備に加え、義務教育施設整備や文化施設整備等を推進してきたことにより町債残高が増加し、類似団体平均値と比較すると６．６ポイント上回っている。今後も投資的経費を可能な限り抑制し、町債残高の削減に努め、公債費の圧縮に努めていく。
前年度決算と比較すると２．２ポイント下降しているが、これは町税などの減少から経常一般財源等が減額し、また、退職手当負担金の増加などから経常経費の増額が主な要因と考えられる。今後も生産年齢人口の減少による税収の落ち込みとともに、社会保障費の増加が予想されるため、生産年齢人口の増加を図り、自主財源の確保のため、定住・移住の促進に向けた施策を展開していく。
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