千葉県 >>> 酒々井町
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首都圏への通勤圏であることから、個人町民税などで類似団体を上回る税収があるため、０．６９となっているが、長引く景気低迷による税の減収などから５年連続の低下傾向にある。今後も税の徴収強化を進めるとともに、平成２４年度末にまちびらきを行った酒々井南部地区における、進出企業の固定資産税や雇用の増による個人住民税などの税収増を図っていく。
平成２１年度・平成２２年度と数年改善してきていたが、平成２３年度から再び数値が悪化してきている。公債費を除く項目が昨年度より増加したこと等が要因と思われる。今後も、財政健全化緊急対策計画等に基づき、更に事務事業の優先度を厳しく点検するなど、歳入確保と経常経費の削減に努める。
人件費及び物件費全般で抑制に努めた成果で、町全体としては前年度と比較してマイナスとなったが、昨年度に引き続き類似団体を上回っている。引き続き、経常的な人件費及び物件費の適正化に努める。
過去における人口急増時の職員採用や集中改革プランに伴う職員数の削減をするために新規採用の抑制等を実施したことにより、職員年齢構成のバランスが偏り、特に中高年齢層の比率が高くなっていることが指数を高くしている要因である。また、国の特例法による給与減額に準じた措置を講じていないことから、本年度については、指数が１００を超える水準となっている。今後は、定員の適正化を進める中で、年齢構成バランスのとれた職員採用を行うとともに、国の減額措置への対応を検討し、給与水準の適正化に努める。
集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）において、退職勧奨や新規採用の抑制による削減を行い、以後も同様の措置を継続しているが、人口千人当たりの職員数を類似団体と比較すると依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後も類似団体平均の水準程度まで職員数を削減することを目標に、定員管理の適正化に努める。
過年度の普通建設事業費に係る起債の償還が順調に進んでいることから類似団体を下回っている。しかし、過年度の大型事業や平成２４年度以降の経済対策による公共事業に係る起債や臨時財政対策債の影響で借入額を償還額が上回ることが見込まれることから、新規発行抑制を図っていく。
平成２４年度は、平成２３年度に引き続きいわゆる分母を分子が上回ったため、マイナス表記となった。要因としては、町一般会計や関係一部事務組合の地方債残高の減少や、普通交付税の増額による標準財政規模の増、財政調整基金を中心とする充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっているため、改善を図っていく。退職職員数と新規採用職員数のバランスを取りつつ職員数の削減に取り組み、人件費の削減に引き続き努める。
財政健全化緊急計画などに基づき、施設管理を含めた業務委託の廃止、委託内容等の見直しなど、内部管理経費の徹底した削減を行ったものの、類似団体を下回っていることから、今後はさらに経費の見直しを行い、削減に努めていく。
現在は類似団体を大きく下回る数値となってはいるが、町の高齢化率は平成２３年度末で２５．２％と１．５％上昇となっている。町の特性として昭和４０年代以降の宅地開発によって転入した世代が６５歳を迎え始め、今後、高齢化率が一気に上昇することが見込まれる。また、こども医療費の町単独上乗せなどの施策も今後増加が見込まれることから、全体的に増加傾向にあると思われるため、適正な執行に努め、大幅な増加を抑制するように努めていく。
その他で類似団体を下回っているのは、繰出金が少ないことが主要因である。公営企業会計へは下水道事業のみとなっており、また、国民健康保険などについても基準内繰出のみとなっていることなども要因と思われる。ただし、国民健康保険や介護保険など繰出が増加傾向であることから、今後とも財政を圧迫することのないように努めていく。
類似団体平均を上回っているのは、消防・清掃・衛生業務などが一部事務組合で行っており、一部事務組合への負担金が多額のためである。毎年、予算編成前に当町を含む構成団体から各組合へ組合事業における経常経費の見直しなどを依頼しており、こうした積み重ねにより負担金の減少につなげ、町財政を圧迫することがないように努めていく。
類似団体平均を下回り、平成２０年度と比較し４．０ポイント改善されている。しかし、臨時財政対策債の償還が今後増えること、また、平成２３年度以降の土木債や教育債などの新規発行の増加の影響により、さらに償還額の増加が見込まれるため、他事業における地方債の発行を抑制するなどして、大きく上昇することのないよう引き続き適正化を図っていく。
公債費以外で類似団体を上回っている項目は人件費と補助費等が大きい。要因は特定できていることから、引き続き削減できるところは削減するように、庁内で他課と連携しながら削減に努めていく。
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