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分子である基準財政収入額は、法人町民税やたばこ税等の増はあったものの、固定資産税や地方特例交付金等の減により前年度を下回った。また、分母である基準財政需要額についても、社会福祉費や高齢者保健福祉費等の増はあったものの、道路橋りょう費や地域振興費等の減により前年度を下回った。このように、基準財政収入額と基準財政需要額ともに減となったが、収入額の減が需要額の減を上回ったことにより財政力指数は前年度を下回り、類似団体平均と同水準になっている。町組織体制を随時見直し、定員管理及び適正化等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に引続き取り組むことで、財政の健全化を図っていく。
分母である経常一般財源は前年度と比較し、地方交付税は増額したものの、各種交付金や臨時財政対策債が減額となり０．４％減となった。また、分子である経常経費充当一般財源は、公債費は減となったものの、人件費及び扶助費等に対する充当額が増額したことにより０．２％増となったため、経常収支比率は前年度比０．５ポイント悪化した。引続き徴収業務の強化を実施することで一般財源の確保に努めていくとともに、歳出においては、各事業の見直しなど行財政改革の取組等により義務的経費の縮減に努める。
類似団体平均と比較し低い水準となっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入しコスト削減に努めている。しかし、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や、公共下水道事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することになるため、引続きこれらも含めた経費について抑制していく。
国家公務員が実施している給与減額支給措置を実施していないため指数が高い状況にあり、類似団体と比べても高い水準にある。行政改革の一環として給与水準及び各種手当の適正化を図っており、国からの要請等を踏まえ引続き社会情勢や財政事情の変化に対応するため、給与水準の適正化に努める。
勧奨退職の実施及び新規採用抑制策により類似団体に比べ低い水準にある。今後も、少数精鋭による執行体制を確立するため、事業の効率化やアウトソーシングの推進、嘱託職員等を活用することにより効率的な行政運営を実施し、松伏町行財政検討結果報告書に基づく定員適正化に努める。
普通会計の償還完了に伴う元利償還金の減や、普通交付税の増により前年度比０．８ポイント改善され類似団体平均とほぼ同水準になっている。地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、今後も緊急度・町民のニーズを勘案した事業の選択を進めるとともに、新規発行の抑制に努める。
充当可能財源である基準財政需要額算入見込の公債費や財政調整基金をはじめとする各種基金が増額となり、将来負担額についても、都市計画道路整備事業の起債等による地方債現在高は増になったものの、前年度比３．２％減少し将来負担比率は前年度比８．１ポイント減となった。しかし、類似団体と比較しても依然として高い水準となっていることから、今後も各事業の内容の精査を行い、事業の選択と集中を進めることで起債額等の圧縮に努め財政の健全化を図っていく。
職員の給与水準は高いものの、勧奨退職及び過去からの新規採用の抑制により、人口千人当たりの職員数・人口１人当たりの人件費・物件費等の指標は類似団体と比べ低い水準にあり、人件費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体平均となっている。今後も、行財政改革の一環として、給与水準の適正化に努めるとともに、一部事務組合に対しても給与の適正化及び効率的な運営を目指した定員の適正化を図るよう働きかけていく。
コスト意識を念頭に、より一層の経費節減を図っているが類似団体をわずかに０．３ポイント下回っている状況にある。民間で実施可能な事業については積極的に指定管理制度を導入する等、今後も経常経費の節減の合理化を行うなど、財政の健全化を図っていく。
類似団体と比べ１．０ポイント上回っており、かつ上昇傾向にある要因として、児童福祉や障害福祉関係経費の増加等が挙げられる。各種サービスの受給資格審査の適正化や町単独制度及び補助基準を上回る町単独経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。
類似団体に比べて０．５ポイント下回っているが、公共下水道事業、国民健康保険事業への繰出金や後期高齢者医療広域連合への負担金等が増額し、また、分母である経常一般財源収入額が減少したことにより前年度から０．２ポイント悪化した。今後も、公営企業会計における人件費や物件費等の抑制を図っていくとともに、使用料や保険料の適正化に努めていく。
一部事務組合への分担金や各種補助金・助成金が減額したことにより前年度より０．９ポイント減少したが、依然として類似団体と比べ高い水準にある。今後も、各種補助金の見直しを継続し、一部事務組合に対するコスト意識を念頭に、より一層の経費節減に努め財政の健全化を働きかけていく。
過去からの投資的経費の抑制策により、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体を３．６ポイント下回っている。今後とも、安全性・緊急性を勘案し、事業の選択と集中を進めながら対象事業の抑制等を徹底し、経費の抑制を図っていく。
公債費を除くほぼ全ての比率が前年度に比べ増加しており、類似団体と比べても２．７ポイント上回っている。平成２３年度以降上昇傾向にあるため、今後も、消費的経費の削減に努め、経常経費の節減合理化を図るため一般行政経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
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