寄居町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

20年度以降類似団体平均を上回っているものの、22年度以降僅かながら減少傾向にある。これは、町民税や固定資産税等、歳入の多くを占める町税全般の減収によるものと考えられる。24年度については、町民税においては、増収がはかられたものの、固定資産税や減収補てん特例交付金自動車取得税交付金の廃止等による地方特例交付金等が減額している。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入:普通交付税や自動車取得税交付金において増収がはかられたものの、地方税、地方特例交付金、地方譲与税の減収により経常一般財源が減少した。歳出:補助費、公債費において、大幅な減少となったが、物件費、扶助費、繰出金等の経常経費が増加している。税収確保対策など財政健全化の取り組を継続して行っているが、景気悪化等による町税の減少などにより経常収支比率の抑制は依然として厳しい状況である。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、決算額は低い値となっている。人員の適正管理や、各種職員手当の見直し、職員給与の独自カット(平成18年度~平成22年度の間、全職員3%カット)などにより抑制に努めたことが要因としてあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

18年度から22年度の間職員給与の独自カット(全職員3%カット)を実施し、人件費の抑制に努めた。24年度の指数は105.2であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置が多く影響しており、特例法措置がない場合は97.6である。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間委託等の推進に加え、ごみ処理業務を一部事務組合へ、消防事務を他団体への委託などにより、類似団体平均を下回っている。引き続き職員の適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同一水準で推移している。24年度は、前年度0.5ポイント下降。要因としては、18本の償還完了等による元利償還金の減少が大きく影響している。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、前年度比1.0ポイント下降した。要因としては、一般会計に係る地方債の現在高の減少に加え、退職手当負担見込額の減少により、分子となる将来負担額が減少したことが考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均に比較して低い値を保っている。要因としては、適正な定員管理や管理職手当の削減、各種手当の見直し、職員給与の独自カット(18~22年度全職員3%カット)などを実施したことによる。また、ごみ処理業務(収集運搬を除く。)は一部事務組合で、消防業務は隣接する他団体へ、小中学校給食センター調理業務は民間への全面委託で行っていることも要因としてあげられる。なお、24年度においては、市町村事務組合特別負担金の減額が前年比0.4ポイント減少の要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、増加傾向にある。職員数を抑制する反面、庁内のIT化や業務の民間委託を推進しており、そうした委託料、使用料等の増加もその一因と考えられる。なお前年度比0.4ポイント上昇した要因として、光熱水費の増や、保育士をはじめとする補充分臨時職員の増などがあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

20年度以降増加傾向にある。また、22年度から類似団体平均値を上回っている。高齢者の増加など自然増によるものと分析される。24年度は障害者自立支援給付費や、保育所入所児童委託料の増加などが数値の上昇の要因としてあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

18年度から類似団体平均を僅かながら下回っていたが、22年度から類似団体平均を上回り、24年度は前年比0.9ポイント上昇した。この要因の一つとして、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出し金が多額になっていることがあげられる。今後は、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務(収集運搬を除く。)を一部事務組合で、消防事務を他団体への委託で行っていることが類似団体平均を上回る要因と考えられる。24年度については、一部事務組合への負担金の減が0.6ポイント減の要因としてあげられる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

21年度から、類似団体平均を僅かであるが下回っている。24年度については、18本の償還満了に伴う元利償還金の減が大きく影響して前年度比1.6ポイント減少している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

18年度から引き続き類似団体平均を下回る数値を保っている。また、全国及び県内平均値も下回っている。今後とも、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質単年度収支において、平成19~21年度において、マイナス値となっておいりそのため、財政調整基金の取り崩し補てんしている状況が続いた。平成22年度においては、交付税額や固定資産税等の増加により、若干の持ち直しが図られた。今後においては、寄居町総合振興計画に基づき、人口増加対策による税収増や、健康づくり対策による医療費の抑制などにより、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成20年度から国民健康保険特別会計において、赤字額が増加傾向にある。被保険者の急速な高齢化や医療の高度化により医療費が増加する一方で、長引く景気低迷のため税収確保が困難であることなどが大きな要因となっている。国保財政の健全化を図るため、「寄居町国民健康保険事業財政健全化計画」の策定に向け、現状と課題を分析するとともに、国保税の収納対策や健康づくり事業などの具体的な方策の検討を進める。一般会計においては僅かながらであるが、黒字額が増加傾向にある。要因として、人件費における適正な定員管理や各種職員手当の見直し、職員給与の独自カット(平成18年度~平成22年度の間、全職員3%カット)などにより抑制に努めたことや、普通建設事業に係る新規事業の厳選・精査等により抑制が図られたことがあげられる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

近年は大規模事業による起債の発行はないが、元利償還金額が増加している要因としては、臨時財政対策債の償還開始等による影響が大きい。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、繰出し基準見直し等により増加傾向にあるが、使用料の見直し等により、改善を図るとともに、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額額のうち、地方債現在高は、投資的経費の規模の適正化や地方債発行額の抑制に努めてるため減少傾向にあり、また退職手当負担見込額についても適正な定員管理等の努力により、僅かながらではあるが減少傾向にある。また、充当可能財源については、充当可能基金の大半をしめる財政調整基金が景気悪化による税収の減などによる財源不足や、国民健康保険特別会計の財政状態の悪化に伴う、赤字補填的な取り崩しの傾向が続いている。引き続き新規事業の厳選・精査等により地方債の発行の規模を抑制するとともに、国民健康保険事業会計における国民健康保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていけるよう努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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