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全国平均に近い数値で推移しているが，類似団体より０．０９ポイント下回っている。今後とも，効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに，さらなる財源の確保に向け，茨城中央工業団地及び茨城工業団地への企業誘致の取り組みを強化する等，財政基盤の強化に努める。
補助団体への補助金等の見直しや事務事業の統廃合等による経費削減により，全国平均，県平均，類似団体平均を下回っているが，経常一般財源等の減により，１．２ポイント増となった。今後も扶助費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費などは増加する傾向にあり，経常収支比率の増加が見込まれる。行政のスリム化等に積極的に取り組むとともに，すべての事務事業を点検し，優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
昨年度より３，４５０円減少し，１００，０５１円となっている。全国平均，県平均，類似団体平均を下回っており，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合に取り組んでいる結果であるが，今後もさらなる見直しを進める。
平成２０年４月から実施した全職員の給与カット（平成２０～２２年度＝一律－３．０％，平成２３年度＝一律－１．５％，平成２４年度＝一律－１．０％）の終了及び震災復興の財源とするための国家公務員給与減額措置の影響を受け，１０５．８となっているが，平成２５年１０月～平成２６年３月まで全職員で平均５．２％の給与をカットし，人件費削減に取り組んだ（削減後の指数は９９．７）。今後は，各種手当の総点検を行い，より一層の給与の適正化に努める。
昨年度より０．０８ポイント増の７．４２人となり，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。平成１７年度に策定した第２次定員適正化計画において，５年間で７％の削減（２３人）目標を達成しているが，今後も第３次定員適正化計画（平成２１年度～平成２５年度）における削減目標（１１人）に基づき，適正な職員数管理に努める。
地方債の発行抑制などにより，昨年度より１．２ポイント減の１０．７％となっているが，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。今後は，小中学校の統廃合や耐震化などの施設整備による地方債の増発も見込まれるため，緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより地方債の発行を抑制していく。さらに公共下水道等の加入率及び使用料の徴収率向上を図るなどして，繰出金の削減に努め，公債費負担の健全化に努める。
地方債現在高は増額となっているが，債務負担行為に基づく支出予定額等の減により将来負担額が減少し，さらに充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増額になったことにより，昨年度より１０．５ポイント減の９３．９％になっている。しかし，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っており，今後も，普通会計での将来負担額の削減を進める。また，公共下水道等の公営企業に係るインフラ整備事業計画の見直しを行い，地方債の発行を抑制し，後世への負担を少しでも軽減できるよう財政の健全化を図っていく。
退職者の増加等によって平均給与月額が減額になり，昨年度より０．９ポイント減の３０．０％となっているが，全国平均，県平均，類似団体平均と比べ高い水準にある。特別職の報酬及び職員の給与カットを実施してきたが，今後はさらに給与体系及び手当等の見直しを進め，人件費の縮減に努める。
全国平均，県平均，類似団体平均を大幅に下回る９．９％となっているが，経常一般財源の減額が影響し前年度より１．４ポイント増となった。今後も内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統廃合に積極的に取り組み，さらなる経費削減に努める。
全国平均，県平均，類似団体平均を下回る６．１％となっているが，自立支援給付費，民間保育所運営費等の増加に伴い，０．６ポイント増となっている。扶助費は今後も増加することが予想されることから，少子高齢化に対応しつつ，児童福祉，老人福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
前年より０．２ポイント増の１７．５％となっており，全国平均，県平均，類似団体平均を上回っている。操出金については減額になっているが，道路橋りょう費等の維持補修費の増額及び経常一般財源等の減額が要因になっている。今後も公共施設の老朽化に伴う維持補修費は増額になることが見込まれるが，事業内容を精査し計画的に進めていく。また，経常一般財源等について，町税の徴収強化等の取り組みを通じて，財源確保を図る。
上水道施設の災害復旧に係る補助金の減額及び水戸地方広域市町村事務組合（ひぬま荘）の解散による一部事務組合への負担金の減額により，昨年度より０．５ポイント減の６．８％となり，全国平均，県平均，類似団体平均を下回っている。今後も補助団体の事業内容，収支状況等を精査するとともに交付基準を明確にし，補助金の見直しや廃止を進める。
公債費については，教育施設整備に伴う一般補助施設整備等事業債の元金償還が開始したこと等により，昨年度より０．４ポイント増の１１．３％となっているが，全国平均，県平均，類似団体平均を下回っている。しかし，人口１人当たりの決算額は１８，２０８円と類似団体を２，０２２円上回っており，今後も事業を精査して地方債の発行を抑制し，適正な公債管理に努める。
全国平均，県平均，類似団体平均を下回っているが，人件費及びその他に係る経常収支比率が類似団体平均等を上回っている。今後は，人件費の抑制及びその他に係る特別会計の繰出金を抑制するため，医療費削減に向けた取り組みを強化する。
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