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財政力指数については、ここ数年は０．６を維持いていたが、前年度から０．０１ポイント低下し０．５９となった。類似団体内順位においては中間より低いものの、全国平均及び宮城県平均より高くなっている。これは、町税が安定した税収を確保しているためである。しかし、滞納額の圧縮については納税の公平性を保つためにも、さらなる対策を講じて歳入の確保に努める。
前年度の９４．７％と比較し、平成２４年度は９３．１％と１．６ポイント改善している。物件費及び公債費、繰出金が減少しているものの、扶助費が増加している。類似団体平均と比較し高い水準となっており、依然財政構造が硬直化していると考えられるため、経常経費の節減に努める必要性がある。
類似団体平均と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている。要因として、ゴミ処理業務や消防業務を仙南地域広域行政事務組合で行っていることが挙げられる。当該組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなり、これらを含めた経費について抑制していく必要がある。
前年度の１０３．５と比較し０．１ポイント改善し１０３．４となっている。これは基準となる国家公務員給与が臨時特例法に伴う削減となったためである。今後とも地域民間企業等の平均給与の状況を踏まえた給与の適正化に努める必要性がある。
職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、類似団体平均と同水準となっている。町で管理する公共施設が多数あり、臨時職員を雇用する等で応急対応している現状である。今後も、より適切な定員管理が求められる。
公債費の償還が減少したため当該比率は、昨年度の１３．０％から１．２ポイント減の１１．８％となっている。年々減少しているが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあるため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
前年度の６４．８％と比較し７０．７％と５．９ポイント上昇している。上昇した主な要因は、槻木中学校校舎改築や北船岡町営住宅２号棟の建設事業、旧トッコン工場跡地を取得したことによるもの。県内市町の平均と比較すると同水準となっていますが、類似団体平均と比較すると高くなっているため、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る必要がある。
職員定数管理計画、財政再建プランに退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、人口千人あたりの職員数は類似団体平均と同水準となっている。しかし、当町職員の年齢構成が高いため経常収支に占める割合が大きくなっている。今後とも、行財政改革への取り組みを通し効率性に鑑みながら人件費の削減に努める必要性がある。
物件費に係る経常収支比率は、需用費や旅費については以前より圧縮を図っているため類似団体平均と比較しかなり低い。しかし、職員の削減に伴う臨時職員の雇用に伴う賃金が増加傾向にある。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均より低いが、社会福祉・児童福祉・老人福祉及び教育費に関する扶助費が増加傾向にある。資格審査等の適正化を推進し現状維持に努めることが求められる。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。下水道維持施設の維持管理経費や、国民健康保険事業特別会計の財政状況の悪化に伴い、繰出金が多額になっていることが挙げられる。下水道事業については経費の節減をするとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業特別会計においても国民健康保険料の適正化を図る必要がある。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、仙南地域広域行政組合やみやぎ県南中核病院への補助費等が大きなウエイトを占めているためである。町単独の補助金等については、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて基準を設け、不適当な補助金は見直しや廃止を行う必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、過去の大型整備事業等による地方債の元利償還金が継続しており、類似団体平均と比較し３．６ポイント上回っている。年々減少しているものの、懸案となっていた小中学校の校舎耐震化・校舎及び体育館の建替え事業や北船岡町営住宅の建て替え事業を平成２０年度から実施しており、今後財政を圧迫する要因となっている。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し高い水準となっている。先に挙げた、人件費、仙南地域広域行政事務組合及び国民健康保険事業特別会計への繰出金等が大きなウエイトを占めている。
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