経営の健全性・効率性について
経常収支は各年度とも100%以上の黒字を継続しており、現在、累積欠損金は発生しておりませんが、給水人口の減少等により、今後給水収益の減少が見込まれることから、経営の健全性の確保が必要であります。流動比率は類似団体と同程度であり、当面資金不足に陥る見込みはありません。企業債残高は年々減少しており、類似団体と比べてやや少ない状況にあると思われます。料金回収率は100%を維持しており、給水に係る費用は給水収益で賄われています。給水原価は類似団体と同程度ですが復興事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により、今後高まることが予想されます。施設利用率は類似団体より低い水準で推移しています。施設能力に余力があるとも言えますが、効率的な利用に努めます。有収率は震災で下落しておりましたが、復興事業の進捗や漏水箇所修繕の実施により、改善傾向です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度であり、各年度一定の割合で推移しています。管路経年化率は、類似団体と同程度でありますが、給水区域拡張期に布設した多くの水道管が平成26年度以降、順次法定耐用年数(40年)を経過しているため、当面上昇が続きます。管路更新率は、類似団体と比較して低い水準であり、今後、計画的に更新を進めていく必要があります。
全体総括
独立採算での事業を継続しており、経営の健全性、効率性は、概ね良好な状態で保たれています。これまで、東日本大震災で被災した水道施設の復旧復興を優先的に取り組んでまいりましたが、復興事業が終盤を迎え、今後は、老朽化が進んでいる水道施設の更新を計画的に実施していく必要があります。給水人口の減少等に伴う収益の減少や施設更新費用などの増加により経営環境は厳しくなることが予想されますので、財源の確保を図りながら健全で安定的な事業運営を継続するため、経営効率を高める努力とともに、適正な料金設定に留意します。