末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:総収益の増加、事業費用総合計の減少により、4.18pt増加した。100%を下回る数値であるため改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率:例年減少傾向にあったが、起債借入額の増加に伴い、4.16pt増加した。⑤経費回収率:汚水処理費の減少により、1.55pt増加した。類似団体平均値を大きく下回っている。汚水処理費の抑制を行うことが必要である。⑥汚水処理原価:令和2年度より施設更新により汚水処理費が増額し原価が大きく上昇している。前年度と比較し、汚水処理費が減少したため22.52円減少した。類似団体平均値を大きく上回っている。汚水処理費の抑制を行うことが必要である。⑦施設利用率:水量は例年ほぼ横ばいとなっているが、処理場の余剰があるため効率的な施設利用が課題となっている。⑧水洗化率:毎年増加している。引き続き、接続率の増加を目指し接続促進を行いたい。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について大谷処理区が平成7年に、浦富処理区が平成16年にそれぞれ供用開始した。両処理区とも管渠の老朽化による問題は発生していない。ポンプ等の機械設備が更新時期を迎えており、長寿命化計画に沿って計画的に更新している。長寿命化計画に替わるストックマネジメント計画の策定を令和2年度に策定した。令和3年度よりストックマネジメントに基づき、各処理場、マンホールポンプ等の設備更新を計画的に実施している。 |
全体総括本町の下水道使用料は高い水準にあるが、汚水処理や投資にかかる費用を適切に反映した料金体系となっている。引き続き、基準外繰入金に頼らない独立採算を徹底し、事業運営を行う必要がある。歳出面では、収支に影響しやすい施設更新を抑制し、資産のライフサイクルコストを縮減するため、ストックマネジメントに基づいた維持管理・投資の最適化に向けた計画を令和2年度に策定しており、令和3年度以降施設更新を計画的に実施している。 |
出典:
経営比較分析表
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