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鳥取県岩美町:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体岩美町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分Cd2
行政区域内人口11,079人現在処理区域内人口7,335人
現在水洗便所設置済人口6,735人現在処理区域面積330ha
晴天時現在処理能力5,730m³/日下水管布設延長80km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

本町の下水道使用料は、全国的にみて高い水準にあります。①収益的収支比率:令和2年度から資本費平準化債借入により一般会計繰入金が減少し、比率が下がる結果となりました。使用料収入は前年度と概ね変わりませんでしたが総収益が減少し、事業費用総額が増加したため2.18pt減少しました。④企業債残高対事業比率:平成30年度の正しい数値は「617.17%」となります。減少傾向にありますが、令和3年度以降ストックマネジメント計画に基づく設備更新を企業債を財源に更新を予定しているため残高の減少については鈍化していく見込みです。⑤経費回収率については:汚水処理費の減少により2.14pt増加しましたが、平均値も下回る結果となりました。⑥汚水処理原価:令和2年度より施設更新により汚水処理費が増額し原価が大きく上昇していますが、有収水量の減少に伴い原価も微減しました。⑦施設利用率:水量は例年ほぼ横ばいとなっていますが、処理場の余剰があるため効率的な施設利用が課題となっています。⑧水洗化率:毎年増加しています。引き続き、全国平均の接続率を目指し下水道接続促進を行います。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

大谷処理区が平成7年に、浦富処理区が平成16年にそれぞれ供用開始しました。両処理区とも管渠の老朽化による問題は発生していません。ポンプ等の機械設備が更新時期を迎えており、長寿命化計画に沿って計画的に更新しています。長寿命化計画に替わるストックマネジメント計画の策定を令和2年度に策定しました。令和3年度よりストックマネジメントに基づき、各処理場、マンホールポンプ等の設備更新を計画的に実施しています。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

本町の下水道使用料は高い水準にありますが、汚水処理や投資にかかる費用を適切に反映した料金体系となっています。引き続き、基準外繰入金に頼らない独立採算を徹底し、事業運営を行う必要があります。歳出面では、収支に影響しやすい施設更新を抑制し、資産のライフサイクルコストを縮減するため、ストックマネジメントに基づいた維持管理・投資の最適化に向けた計画を令和2年度に策定しており、令和3年度以降施設更新を計画的に実施していまら、民間への譲渡や民間活用には馴染まない。今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持今後も黒字が継続することが見込まれるが、維持する必要がある。す。もに、ストックマネジメント計画及び耐震化計画をまた、財務諸表による現状把握と今後の投資・財産管理に努める。R02今後も黒字の継続が見込まれるが、維持管理費が管理費が過大とならないよう抑制に努める。管理費が過大とならないよう抑制に努める。今後は、経営戦略を基に、指定管理者制度を活用踏まえた長期的な投資計画策定と、適正な使用料収政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費また、財務諸表による現状把握と今後の投資・財-過大とならないよう抑制に努める。しながら、経営の効率化や利用促進を図るととも入を確保するための料金改定の検討を行い、経営のと公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定政見通しを検証し、収入と投資のバランス及び私費-に、一般会計からの繰入も検討をし、安定的な経営健全性と持続可能性を担保する経営戦略改定を令和的かつ持続的な運営を目指す。と公費の適正な負担区分を考慮しながら事業の安定に努めていく必要がある。7年度までに行う必要がある。的かつ持続的な運営を目指す。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岩美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。