簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を超えているが基準外の一般会計繰入金に依存しているため、今後普及率上昇とともに経費回収率の上昇を目指し、経営改善を図る必要がある。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、類似団体と比較して、非常に低い水準である。自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高い状況である。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。今後使用料の改定を検討し自主財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてやや低く、費用面では効率的な汚水処理といえる。これは、昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的新しいことから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、固有の汚水処理施設を保有していないため、指標が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べやや低い水準である。本数値は、年々上昇しており、継続的に接続率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率は低い水準である。本市の資産は主に管渠であり、固有の汚水処理施設（処理場等）を保有していない。管渠については、事業着手が昭和61年であることと、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると、老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては、更新時期を迎えている施設が多いことから、令和3年度及び令和4年度の2か年で策定した「甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な更新及び改修を実施していく。 |
全体総括令和5年度は、令和4年度に行った事業の現況調査と課題等に基づき、持続的かつ安定的な事業運営を行うための自主財源を確保するとともに、一般会計繰入金への依存度の軽減を目的として使用料改定を実施した。しかし、依然として現在の使用料収入では必要経費を賄うことができず、一般会計繰入金に依存している状況が続いている。ついては、令和3年度に策定した中長期の経営計画となる「甲斐市下水道事業経営戦略」の計画期間内に、目標である使用料単価140円／㎥（税抜）を目指し、今後も使用料改定の実施に向け事務を進める。 |
出典：
経営比較分析表
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