簡易水道事業
漁業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①水道事業から下水道事業に移った人員の増による赤字である。また法定外の点検業務の削減をし費用削減を進める。②下水道特別会計から引き継いだ資産の減価償却に見合う赤字補填を受けていないことによる増加で、今後、一般会計から補填が受けられるように協議する。③②の協議を進めるとともに、引き続き流動負債となる建設改良費や企業債の抑制に努める。④他団体に比較しても事業規模に対し企業債残高が多い状況で使用者も減少傾向であることから投資規模の縮小等により改善を図る。⑤他団体に比べ回収率は高いものの引き続き経費見直しなど改善に努める。⑥水道事業から下水道事業に移った人員の増による費用増でありその他の経費の動向を注視し費用削減を進める。また、流域関係市と連携を図り費用削減に努める。⑦本町内に施設はない。⑧水洗化率の向上のため引き続き啓発活動を実施する。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について東日本大震災により被災した施設の復旧事業が完了した。また老朽管に関する計画は令和５年度完成した。令和７年度以降順次実施する予定である。 |
全体総括東日本大震災による影響で新しい施設が多く、また、使用者数の減少もあり一般会計への依存度が高い状況である。今後の施設更新資金の確保が喫緊の課題となっている。しかし、社会情勢を見ると他の値上がりにより生活コストの増大しているので、料金改定については可能な限り抑制すべき状況である。このことから、料金改定のほかに他の財源確保や費用削減を一層進める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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