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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・平成24年度の財政力指数は0.59となっており、類似団体平均値を0.04下回っているうえ、昨年度よりさらに低下している。低下傾向に歯止めをかけるべく、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政力の向上を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成24年度の経常収支比率は、89.0%で類似団体を1.8上回っている。県平均からも1.4上回っているので、今後事務事業の見直しを含め、優先度の低い事務事業について、計画的に縮小、廃止をするなどして、経常経費の削減を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、平成24年度で86,194円となっており、類似団体、県平均、全国平均を下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は、平成24年度において106.1となっており、類似団体平均より1.6上回っている。今後、国や民間の給与水準の動向を見ながら適正化に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たり職員数は、平成24年度で4.93人と類似団体と比べ1.81人少ない状況である。これは、これまで取り組んできた定員適正化計画による効果である。全国、県平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後もこれまでどおり適正な定員管理に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率が平成24年度で9.7%と改善されてはいるが、類似団体を上回っている状況である。今後も大型の公共事業が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率が平成24年度88.6%と類似団体平均より57.9上回っており、県平均においても24.9上回っている。地方債の現在高も庁舎等複合施設建設事業などの大型事業の影響により、近年では増加傾向となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率については、これまでほぼ類似団体と同様の推移をしているが、平成24年度では1.9上回っている状況となっている。今後も適正な定員管理を努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.6上がった。しかし、これまでも類似団体を下回っており、平成24年度においても1.3下回っている。これまでも、物件費の削減に努めてきてはいるが、今後も適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率については、平成24年度が9.2で、類似団体より2.4も上回っており、全国平均、県平均より低めではあるが、今後も増加が予想される。増加要因を探り、注視しながら適正化を図っていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

・その他の内容としては、主に繰出金となるが、平成24年度においては、類似団体を0.9下回っている。しかし、国民健康保険特別会計や土地区画整理事業特別会計、下水道特別会計などにおいては行政需要の高い状況にあるため、各特別会計における適正化などの検討を行い抑制に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率はほぼ類似団体と同様の推移となっている状況である。しかし、全国平均、県平均は上回っている。今後、清掃組合や消防の一部組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体補助金も合わせて補助内容を精査し、適正な執行に努めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体と同様の推移をしているが、今後も道路や学校建設など大型事業が控えているため、適正な起債計画を立て、事業執行していきたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率を全体的にみると、各項目は類似団体平均とほぼ同様の状況ではあるが、扶助費だけは平均より2.4も上回っている。扶助費については、今後も増加傾向にあることから、注視しながら対策を講じていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

・財政調整基金残高は、平成22年度を平成21年度から比べると、1.7%減となっており、今後も減少傾向にあるため、計画的な予算執行及び積立を行っていきたい。・実質収支額については、平成22年度で5.28%で増加傾向にあり、黒字であるので特に問題はない。・実質単年度収支については、平成22年度に-0.38となっており、その要因としては、庁舎建設事業等に伴う財政調整基金の取崩しや道路事業国庫支出金の歳入未済額等によるものであり、今後建設事業の計画的な予算執行を行っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

・連結実質赤字比率の標準財政規模比は現在のところ黒字が毎年増加傾向で特に問題はないが、その構成は、国民健康保険特別会計が赤字のほとんどとなる-10.82%であり、その赤字を水道事業会計(19.44%)が補っている状況である。国民健康保険特別会計へは毎年、一般会計から繰出基準外で赤字補填を行っており、平成22年度において赤字額は多少減ってはいるものの、慢性的な赤字は依然解消されておらず、今後保険料の適正化も検討しながら、健全な財政運営を図っていきたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・実質公債費比率(分子)の構造では、元利償還金が年々増加傾向にある。これは、臨時財政対策債など大型起債の元利償還が重なってきたためであり、それに伴って、算入公債費等も増加傾向にある。平成22年度は、組合等が起こした地方債への負担金が増えているが、これは、清掃組合の基幹改良工事に伴う地方債元利償還金の増によるものであり、今後も同額程度で推移していく予定である。今後、庁舎建設、学校建設と大型の公共工事が予定されているため、これまで以上に計画性を持って起債を行っていきたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

・生涯負担比率(分子)の構造で割合が大きいのが地方債の現在高で、その次に公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。公営企業等繰入見込額は主に下水道特別会計で、今後も下水道事業債の増加が見込まれるので、繰入額の増減も勘案しながら計画的な事業執行を行っていきたい。また、充当可能財源では、基準財政需要額算入見込額の割合が大きく、その次に充当可能基金、充当可能特定財源の順となっている。基金も減少傾向にあるため、今後も計画的に積立を行っていきたい。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町