西原町

財政力指数の分析欄

・平成２４年度の財政力指数は０．５９となっており、類似団体平均値を０．０４下回っているうえ、昨年度よりさらに低下している。低下傾向に歯止めをかけるべく、税の徴収強化等による歳入の確保に努め、財政力の向上を図っていきたい。

経常収支比率の分析欄

・平成２４年度の経常収支比率は、８９．０％で類似団体を１．８上回っている。県平均からも１．４上回っているので、今後事務事業の見直しを含め、優先度の低い事務事業について、計画的に縮小、廃止をするなどして、経常経費の削減を図っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２４年度で８６，１９４円となっており、類似団体、県平均、全国平均を下回っている状況である。これは、他団体と比較して職員数の適正化が進み、人件費が抑えられていることが要因のひとつとなっていることが考えられる。今後も民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

・ラスパイレス指数は、平成２４年度において１０６．１となっており、類似団体平均より１．６上回っている。今後、国や民間の給与水準の動向を見ながら適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・人口千人当たり職員数は、平成２４年度で４．９３人と類似団体と比べ１．８１人少ない状況である。これは、これまで取り組んできた定員適正化計画による効果である。全国、県平均と比べても大きく下回っている状況であり、今後もこれまでどおり適正な定員管理に努めていきたい。

実質公債費比率の分析欄

・実質公債費比率が平成２４年度で９．７％と改善されてはいるが、類似団体を上回っている状況である。今後も大型の公共事業が控えているため、計画的な起債計画を立て、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇を抑えていきたい。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率が平成２４年度８８．６％と類似団体平均より５７．９上回っており、県平均においても２４．９上回っている。地方債の現在高も庁舎等複合施設建設事業などの大型事業の影響により、近年では増加傾向となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めたい。

人件費の分析欄

・人件費に係る経常収支比率については、これまでほぼ類似団体と同様の推移をしているが、平成２４年度では１．９上回っている状況となっている。今後も適正な定員管理を努めていきたい。

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率は昨年に比べ０．６上がった。しかし、これまでも類似団体を下回っており、平成２４年度においても１．３下回っている。これまでも、物件費の削減に努めてきてはいるが、今後も適正化を図っていきたい。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率については、平成２４年度が９．２で、類似団体より２．４も上回っており、全国平均、県平均より低めではあるが、今後も増加が予想される。増加要因を探り、注視しながら適正化を図っていきたい。

その他の分析欄

・その他の内容としては、主に繰出金となるが、平成２４年度においては、類似団体を０．９下回っている。しかし、国民健康保険特別会計や土地区画整理事業特別会計、下水道特別会計などにおいては行政需要の高い状況にあるため、各特別会計における適正化などの検討を行い抑制に努めていきたい。

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率はほぼ類似団体と同様の推移となっている状況である。しかし、全国平均、県平均は上回っている。今後、清掃組合や消防の一部組合への負担金が増加傾向にあるので、各種団体補助金も合わせて補助内容を精査し、適正な執行に努めていきたい。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は、ほぼ類似団体と同様の推移をしているが、今後も道路や学校建設など大型事業が控えているため、適正な起債計画を立て、事業執行していきたい。

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率を全体的にみると、各項目は類似団体平均とほぼ同様の状況ではあるが、扶助費だけは平均より２．４も上回っている。扶助費については、今後も増加傾向にあることから、注視しながら対策を講じていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析