益城町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人町民税の伸び悩みなどから、０．５５と横ばいから減少傾向にあり、類似団体１３８団体中８５番目となっている。今後は、行政の効率化により歳出の削減に努めるとともに、定住促進、企業誘致及び町税の収納率向上対策の強化を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度８２．５％から平成２４年度８４．０％で、１．５％上昇している。しかし、全国平均９０．７％、熊本県平均８８．４％を下回っている状況にある。今後も扶助費及び公債費等が増加していくことが予想されるため、行政評価による事務事業の点検・見直しを進めるとともに、民間委託等の推進により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来からの職員給の抑制、退職者不補充及び事務経費の削減により、全国平均より－２３，９５４円、類似団体平均より－１６，５０２円低くなっている。今後も健全な財政運営を図るため、給与の適正水準に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月１日現在の指数は１０２．３で、これは平成２６年３月までの間、国家公務員の減額支給措置が行われ、７．８％給与を減額したもので、国の給与減額がなかったと仮定した場合、比率は９４．４で前年度より－０．４となっている。また、平成２５年７月から給料減額を実施したため、７月１日現在の指数は、９９．７となっており、適正な給与水準を維持しているものと思われる。今後も、級別職務分類表や各種手当の点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制及び技能労務職員退職者不補充などにより、全国平均を０．４９人、類似団体平均を０．２３人いずれも下回っている。今後は、公の施設の民間委託、指定管理者制度を活用して職員数を抑制し良好な定員管理の状態を維持し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度の単年度比率１０．１％がぬけたことや公営住宅建設事業、益城幼稚園建設事業及び広安小学校大規模改造事業の償還が終了したことなどにより、前年度から１．３％低下している。今後は、地域再生道路、テクノ工業団地線道路改良事業等の元金償還が始まり比率の上昇が予想されるため、新規事業の起債発行を抑制し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

保健福祉センターの建設等により、５億１０００万円の基金繰入をしたことで、充当可能基金の一般会計基金残高が減少し、将来負担比率が前年度比４．７％上昇している。今後も、下水道の拡張工事や小中学校校舎・体育館の大規模改修等を計画しており上昇していくことが予想されるが、急激な上昇とならないよう新規事業を峻別し将来負担額の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均及び全国平均と比較して、どちらも高くなっているが、人口１０００人当たりの職員数やラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努め、さらに民間委託、指定管理者制度の導入などにより民間でも実施可能な部分については、委託等を行い、職員数を抑制し義務的経費を抑える。また、臨時・非常勤職員の採用を、短期的な臨時職員ではなく、非常勤職員で採用していることも人件費が高くなっていることの要因である。（物件費の賃金が、類似団体と比較した場合－９２．６％）

物件費の分析欄

臨時・非常勤職員の採用を臨時職員ではなく非常勤職員として採用しているため、物件費が類似団体を下回っている。その反面、人件費が類似団体を上回っている状況にある。現在、民間でも実施可能な部分については、民間委託や指定管理者制度の導入を検討しており、導入が進めば人件費が減少し、物件費が上昇することが予想される。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、前年度から子ども医療費等により４６，５０１千円増加し０．８ポイント上昇している。今後も、障がい者関係扶助費や児童福祉関係扶助費等増加していくことが予想されるため、急激な上昇とならないよう事業の峻別を行い健全な財政運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率その他において、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金が増加したことにより、０．９％上昇している。今後は、公営事業特別会計において独立採算の原則に立ち返り使用料等の適正化を推進し、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合への補助費等が減少したことにより、前年度から０．８％改善し、類似団体平均を下回っている。ごみ処理業務、し尿処理業務及び常備消防業務等を一部事務組合で行っており、一部事務組合にも厳しい財政状況の理化を求め、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率及び公債費・公債費に準ずる費用の人口一人当り決算額において、どちらも類似団体平均を下回っており、１３８団体中２１番目となっている。今後は、地域再生道路やテクノ工業団地線の道路改良事業の元金償還の開始により比率の上昇が見込まれるが、新規の地方債発行を抑制し、現在の水準を維持できるように努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から１．４％上昇し、類似団体平均を１．１％上回っている。これは、公共下水道特別会計、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計等の公営事業特別会計への繰出金が増加したことが要因となっている。今後は、健全な財政運営を維持するため経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析