菊陽町

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度に引き続きやや減少したものの依然として０．９以上を保っており、類似団体平均よりも高い水準を維持している。これは、人口や事業所が増加したことにより税収が伸びていることに起因しているが、税収に占める企業からの固定資産税（償却資産税）の割合が大きいため不況下での税収の落ち込みに備える必要がある。また、行政運営に必要な経費も人口等の伸び率に応じて増加しており、歳入不足の状況にあるため今後も積極的に歳入の確保に取り組む必要がある。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、分母である「経常一般財源等」に占める臨時財政対策債の増加と、分子である「経常経費充当一般財源等」に占める下水道事業への繰出金などが減少しため、比率は前年度よりも減少している。類似団体と比較すると、平均よりも低い水準を維持できているが、財政構造の改善を今後も図る必要がある。物件費や人件費の抑制を行うなど、行政改革を通じて適正水準の維持をしていけるように努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革を通じて経費の削減に努めているため、類似団体よりも低い水準を維持し続けている。今後も適正水準を維持していけるように経費節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、平成２３年度以前までは、国の水準を下回る９７前後で推移してきた。しかし、平成２４年４月から国が２年間の給与減額支給措置を実施したため、平成２４年度では平成２３年度に引続き１０５．８％と国の水準を上回っている。なお、国の削減策を考慮しない場合のラスパイレス指数（参考値）は、９７．８％で国の水準を下回っている。こういった状況を十分把握した上で、今後も給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値の６．７４人に対して、５．１０人と少ない職員で１，０００人の人口を対応している状況にある。人口が増加し続けている中で、退職者の不補充や賃金職員の活用などにより職員数の抑制に取り組んできている。今後も質の高い行政サービスを維持していくための配慮を行いながら、組織の見直しも含めた適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体と比べると高い水準にあるが、昨年度よりも１．３ポイント改善している。これは分母の標準財政規模のうち主に法人税割が微増したことに加え、分子の一部事務組合への地方債分の負担金が減少したことにより比率が改善されている。しかしながら、今後の傾向としては大型事業の開始に伴う公債費の増加傾向が予想されるため上昇傾向が続くと見込まれる。平成２２年度１３．５％平成２３年度１２．４％平成２４年度１０．８％３ヵ年平均１２．２％

将来負担比率の分析欄

分母である標準財政規模のうち主に法人税割が微増したが、小学校の耐震化や複合施設の建設、町営住宅の建て替えなどの大型事業の開始に伴い基金が減少し、分子である地方債現在高が増加したため将来負担比率は増加している。今後も大型事業が継続して行われるため事業内容の適正管理、地方債残高や基金残高の適正運営を行うなどして過度な将来負担を増やさないように努めていく。

人件費の分析欄

比率の増加の主な要因としては、物件費に分類されている賃金職員について、非常勤職員報酬へ分類したことにより大きな変動が生じている。しかしながら、類似団体と比較すると依然として、低い水準を維持できている。これは給与構造改革への取り組みや退職者の不補充などにより人件費の抑制を努めたことによる。今後も人口増加に適切に対応しながら人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

比率変動の主な要因としては、非常勤職員報酬を人件費へ分類したことにより大きな変動が生じている。しかしながら、依然として類似団体よりも高い水準にある要因として、町立保育所８園の保育士や、小学校６校・中学校２校の非常勤講師等や給食調理員等の臨時職員を多く配置しているためである。また、予防接種や乳幼児健康診査に係る委託料等が人口の増加やサービスの拡充により増加しているため経費が増加している。今後は住民サービスの充実と経費のバランスを保ちながら、適正な財政運営を行うための経費見直し等を図り、平均水準に近づけていけるように努める必要がある。

扶助費の分析欄

人口増加や制度拡充により扶助費は年々増加傾向にある。平成２４年度では前年度に引き続き子ども手当（児童手当）が大きな割合を占めている。また、障害者自立支援法に基づく事業費も年々増加している。今後は、住民サービスの充実と経費のバランスを図りながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけていけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、近年経費削減等を図ることにより平均水準を下回ることができている。今後も適正な財政運営の維持に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の変動の主な要因として、下水道事業に係る経費が事業の法適用に伴い、繰出金から負担金及び補助金へ変更されたため増加している。今後は各種団体への補助事業の見直しや外部による行政評価等を行い、事業の見直しや廃止などを行うことで適正管理に努める必要がある。

公債費の分析欄

公債費の比率は改善傾向にあるが、継続的な大型事業が着工し始めており、２年後には元金の償還が始まるため公債費に係る経費が増加することが見込まれている。適正な事業執行を行いながら計画的な償還額の平準化に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は平均よりも低い水準となっている。主な要因としては、分母となる経常一般財源における地方税等が逓減はしているものの依然として高い水準を維持できているためである。しかしながら、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあるため今後も経費の見直しや改善を図りながら適正な財政運営に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析