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○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３４．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、平成２３年３月に「第２次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
○類似団体平均を上回っているのは、合併による職員数の増大、公債費の増嵩が主な要因となっている。このため、平成１７年１２月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施した。今後は、平成２３年３月に策定し、平成２５年８月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還の実施など、財政の硬直化が進行しないよう努める。
○人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、合併による職員数の増加によるもので、平成２４年度末で４０９人と類似団体と比べてかなり多いためである。これに伴い、平成２３年３月に「第２次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画を遵守して平成２７年度末までに３５６人体制を目指していく。
○平成１７年度から平成２１年度までの５年間は、特別職及び職員の給与カット（一般職員１０％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年度以降は、給与の復元を行ったため、類似団体平均に近くなった。
○前回の「行財政改革大綱（平成１７年度～平成２１年度）」において、９９人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較すると、突出して多く、更なる削減が必要である。平成２３年度からは、「第２次行財政改革大綱（平成２３年度～平成２７年度）」を推進し、平成２７年度には、３５６人（普通会計）を目標とする。
○普通建設事業費に係る起債償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。平成２３年３月に策定した「第２次行財政改革大綱」「財政運営適正化計画」に則り、平成２８年末では、類似団体平均を下回る８．２％を目標とし、努力する。
○類似団体平均を上回っているのは、主に地方債残高が多いためである。今後は、平成２３年３月に策定し、平成２５年８月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
○平成１６年８月に５町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高くなっている。平成１７年に策定した「定員適正化計画」により、平成２４年度末で４０９人（普通会計）とはなったが、これでもまだ過大な状況である。今後は、平成２３年３月に策定した「第２次定員適正化計画」により、平成２７年までに３５６人（普通会計）を目標に努力する。
○物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」により、施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２３年３月に策定した「第２次行財政改革大綱」を推進し、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努力する。
○扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努めたい。
○その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成２３年３月に策定した「第２次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努力する。
○物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」により、施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２３年３月に策定した「第２次行財政改革大綱」を推進し、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努力する。
○合併前の大型事業実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１３．１ポイント上回っている。そのため、「財政運営適正化計画」では、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施することとし、将来の償還額の圧縮に努めている。
○公債費以外に係る経常収支比率のうち、人件費以外は各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を下回っている。唯一類似団体平均を上回っている人件費については、、平成２３年３月に策定した「第２次定員適正化計画」により職員数を削減し、人件費の抑制を図る。
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