篠栗町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人の事業所数が少ないこと、企業の進出も少ないため類似団体平均を下回る税収となっているため、0.50となっている近年の経済状況低迷により低下傾向にある。企業誘致の促進し、受け入れ態勢の整備等で税の徴収強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。また自然環境と生活環境への配慮も費対用であるため今後の町の経済的な自立とバランスをどのように図っていくことを引き続き検討を進める

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

近年、高金利の地方債を繰上償還を実施していることが経常収支比率が低下していますが、まだ公債費の占める割合が高水準なことで類似団体と比較して0.8ポイント上回っている。人件費においては、類団と比較しても低い水準ですが、物件費が公債費や物件費等が高い水準にあるため、公債費の繰上償還や事務事業の見直しを図り日常業務の物件費等の抑制に努め効果的な歳出削減を目指す。また歳入の増加策を早急に推進する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費において類似団体と比較して人口1,000人当たりの職員数が少ないことが影響している。物件費においては、事業の効率化を図り歳出削減の抑制に努めている。定員管理の適正化、給与の適正化に努めていくことを推進する。物件費も更なる事業効果を求め行政コストの低水準化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度及び平成24年度の指数の上昇は、国家公務員の給与削減に伴うものである。類似団体の数値と比較してみると低い水準であるが、今後において町の財政状況やを考慮しつつ、より一層の給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今まで行ってきた定員管理の適正化の結果が類似団体と比較して、低い水準を維持していると考えられる。今後においてもより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことでこの水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較してみますと、比較的低い水準ではあるが、まだまだ公債費の償還が高い水準にで維持することが見込まれる。また、公債費に準じる費用である一部事務組合等への負担金も今の水準を維持することが見込まれている。今後は大型事業の適正な取捨選択を実施するとともに、計画的に繰上償還を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体と比較して、最上位に位置することになりました。この要因としては。新規採用の抑制に伴う退職手当負担額見込み額が抑えられていること、平成19年度からの繰上償還の実施や平成24年度に基金の積み立てにより、将来負担比率の低水準になりました。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、基金の積み立てまた特定財源の確保等を積極的に行い将来負担比率の低水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成23年度と比較して0.3減少しましたが、退職者と新規採用者の差異に伴うものであるが、今後においては、民間で可能な部分については、各種業務体制を見直し、委託化を進めているところで、数年後にはコスト削減の効果が表れてくると見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度比較して0.5ポイント減少しましたが、依然として類似団体平均を上回っていますが、比較の差は縮小しています。今後も、より一層の事業の見直しを図り事業効果を高め効率のよいサービスの展開を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度は、23年度に引き続き類似団体と比較して低い水準となりましたが、この要因は高齢者等の方の健康増進が図られた結果として介護予防事業健診事業の受講者の増により、健康な方が増加し、医療費等の抑制によるものです。高齢者支援、障がい者及び子育て支援には、以前以上に今後も充実した施策を展開していき効率よいサービスの提供を目指します。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して0.1ポイント増加しましたが、類似団体平均値を下回りました。要因としては、繰出金においての比率が5.0ポイント増加減少したことが大きな要因だと考えられます。今後は適正な繰り出しに努め事業効果のある施策の実施に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

平成23年度比較して0.6ポイント減少はしましたが、依然として類似団体平均を大きく上回っています。少なからず類団平均値へ近づいてますが、まだまだ一部事務組合への負担金の割合が大きいことが要因だと考えられます。その他各種団体への単独補助金等の必要性を吟味し、見直し及び統廃合の推進に努める必要があります。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成23年度と比較して0.1ポイント増加しました。依然として類似団体と比較しても平均を上回っている状況が続いています。起債残高の減少対策として毎年積極的に繰上償還を行っており、平成24年度は605,800千円の繰上償還を実施しました。今後も同様に繰上償還に取り組むとともに起債事業を精査し、起債残高の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成23年度比較して、類似団体平均値を下回り、どの経費においても減少ていることがうかがえ、行政努力をしたことと考えられます。今後においてもこの水準を維持もしくはより一層の効果的な事業を展開し効率よいサービスの実施、歳入の確保に努めていくこと目指します。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字である。今後も歳入の減により一般財源の確保が厳しい状況になることが想定されることから効率のよい歳出執行に努め、歳入・歳出のバランスを注視し、赤字に陥ることのないよう、財政運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

国民健康保険特別会計以外のすべての会計において毎年黒字を計上しており、連結実質赤字は生じていない。国民健康保険特別会計においては、健康診断等の受診率を向上に努め、健康であり続ける施策を充実を図るとともに国保料金の徴収率を向上し、赤字改善を図る。また、一般会計においては、標準財政規模に対する黒字率が上昇している。黒字の会計については引き続き健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金が10億円を超える水準及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加に伴い実質公債費比率が上昇傾向にある。今後は公営企業における資本費平準化債の発行による公営企業繰入金の減少や、繰上償還の実施により低水準化を図るよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債残高は、繰上償還の実施などにより減少傾向にあるが、充当可能基金は減少傾向にあるため、今後も地方債発行の抑制や繰上償還の実施、基金の運用の適正化などにより比率の低下に勤める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町