宇美町

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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,500人37,000人37,500人38,000人38,500人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.5%71.8%002000400060008000100001200014000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・平成21年度を境に年々減少しており、平成24年度は前年度と比較して0.01ポイント減少して0.55となった。人口の減少に加えて、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。税収が前年度に比べて4,600万円程の増となり、やや回復傾向にあるものの、平成20年度と比べると1億5,145万7千円も減少しており、今後も大幅な改善は見込めない状況である。今後は老朽化施設の更新等も控えていることから、これまで以上に行財政改革の推進を図り、歳出の見直しや歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・税収や普通地方交付税の増加による経常一般財源等の増加や公債費の減少により、前年度から1.0ポイント改善して93.5となっている。しかしながら、類似団体平均を大幅に(6.3ポイント)上回っているのは、経常的一般財源を充当している物件費や補助費等が類似団体に比べて高いためである。公債費や扶助費については、補償金免除繰上償還の実施や町単独事業の一部見直し等を行い抑制に努めてはいるものの、急激な歳出削減が難しい義務的経費のため、中期財政計画で定めた「平成27年度末に90%以内」という目標の達成が極めて困難な状況である。今後も徴収率向上対策や行政評価を活用した事務事業の見直しなどを通して、中期財政計画で定めた目標の達成を目指していく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を13,308円下回っているのは、人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して2.36人少なく、人件費が抑制されていることが要因である。しかしながら、ラスパイレス指数が類似団体平均よりも1.7ポイント高いことに加えて、人件費に準ずる経費としての賃金が類似団体平均よりも高いため、引き続いて定員管理の徹底や給与費の適正化に努めるとともに、事務事業の見直し等により物件費を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・昨年度から0.2ポイント減少しているものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により、昨年度に引き続いて100を大きく超えている。また、類似団体平均1.7ポイント、全国町村平均を3.0ポイント上回っており、給与の適正化が喫緊の課題である。今後はよりよい人事評価制度の確立を目指して、人事評価制度構築業務の検討を進めるとともに、勤務成績を適切に昇給に反映させることなどによりラスパイレス指数が類似団体平均の水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・類似団体平均を2.36人下回っている人口当たり職員数は、全国平均や福岡県平均を大きく下回っている。これは近年の一部職種の退職者不補充によるものである。今後5年間の退職者見込み(平成25年度8人、平成26年度5人、平成27年度6人、平成28年度2人、平成29年度2人)を勘案しながら、新規採用職員の採用を行うとともに、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・平成8年度に発行した地域総合整備事業債などの償還が終了したことによる元利償還金の減により、前年度から0.9ポイント改善したものの、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。今後も一般会計の元利償還金の減少とともに数値が下がっていく見込みを立てているが、最終処分場2期整備事業の実施に伴う新発債の発行が見込まれるため、引き続き地方債残高の管理や地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・近年の地方債抑制策や補償金免除繰上償還の実施による一般会計の地方債残高の減少、土地開発公社保有土地の買戻しによる負担見込額の減、宇美町・志免町衛生施設組合の地方債残高の減少等による組合負担等見込額の減などにより、前年度から13.7ポイント改善したものの、類似団体平均を10.2ポイントも上回っている。今後は下水道事業の地方債残高が減少していく見込みであり、土地開発公社も解散する予定であるが、最終処分場2期整備事業の実施に伴う新発債が多額に見込まれるため、中期財政計画で定めた起債抑制策を目標に、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

・人件費に係るものは全国平均や福岡県平均と比べても低く、類似団体平均と比べても3.2ポイント低くなっている。これは、近年の一部職種の退職者不補充等による職員数の抑制により人口千人当たり職員数が類似団体平均と比較して2.36人少ないことが要因である。前年度と比べて0.1ポイントの上昇ではあるが、以前高い水準であり、また、ラスパイレス指数も類似団体平均を1.7ポイントも上回っているため、今後も定員管理や給与水準の適正化を図り、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて4.7ポイント上回っているのは、業務の民間委託(小中学校給食調理業務)や指定管理(老人福祉センターや働く婦人の家の運営管理)を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていることが要因である。また、前年度から0.4ポイント減少した要因は、保育園の非常勤職員賃金が減少したことなどによるものである。近年はワクチン接種委託や電算関係の業務委託が増加しているものの、枠配分予算編成の実施により経常経費の抑制に努めており、今後もより一層の取組の充実を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ってはいるものの、年々上昇し続けているのは、高齢化の進行や障害者医療費の増加等によるものである。また、前年度と比べて0.2ポイント上昇している要因は、障害者自立支援給付費や更生医療給付費等の増加によるものである。今後も高齢化の進行や障害者医療費の増加等により扶助費の増加が見込まれるが、新たな生きがいや活動につながる健康づくりを推進し、医療費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を3.0ポイント上回っているのは、歳出決算額の15%超を占める繰出金が要因である。昨年度から0.3ポイント減少しているのは、減債基金や特定事業費財政基金などの積立金が前年度に比べて2億496万6千円減少していることが要因である。繰出金については、国民健康保険料の徴収強化や特定検診等の保健事業の強化を継続して行い国保特会の赤字解消に努めるとともに、下水道事業の経費節減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を2.4ポイント上回っているのは、可燃ごみのRDF処理を行う須恵町外2ヶ町清掃施設組合への負担金が多額であることが要因である。また、前年度から1.0ポイント増加しているのは、宇美町・志免町衛生施設組合負担金やRDF処理委託料の増加などによるものである。各種公共的団体に対する大規模な補助金の見直しを平成21年度に実施して以来行っていないため、今後見直しに向けた協議を進めていきたい。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は近年の起債抑制策や補償金免除繰上償還の実施により、年々減少している。しかしながら、類似団体平均を0.2ポイント上回っており、今後も最終処分場2期整備事業の実施などに伴う新規地方債の発行により、公債費支出が再び上昇に転じる可能性もあり、決して楽観視はできない状況である。今後も中期財政計画で定めた公債費負担比率10%以下や起債額の指標を堅持できるよう公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を6.1ポイント上回っているものの、普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は、平成19年度以来毎年度類似団体平均を下回っている。これは、非常に厳しい財政状況から町単独での普通建設事業の実施をできる限り先送りしてきたことが要因である。今後も税収の低迷、高齢化や環境問題への対応等により厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成22年度は、前年度に引き続き実質収支及び実質単年度収支ともに黒字となった。財政調整基金については、取り崩しは行っていないが、例年10,000千円の積み立てしか行っていないため、今後も3%台後半の数字で推移していくと思われる。したがって、標準財政規模に大きな変化がなければ、実質収支額は5%台、実質単年度収支は1%台で同様に推移していくと推測される。ただ、今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる見込みがあり注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%一般会計宇美町上水道事業会計宇美町国民健康保険特別会計宇美町後期高齢者医療特別会計宇美町流域関連公共下水道事業会計宇美町流域関連公共下水道事業特別会計宇美町老人保健特別会計

分析欄

平成19年度に国民健康保険特別会計と老人保健特別会計で、20年度から22年度においては国民健康保険特別会計のみが赤字決算となっているが、どの年度も連結赤字は発生していない。なお、老人保健特別会計については、22年度で精算を行っている。今後も連結赤字が発生することはないと思われるが、国民健康保険特別会計については、毎年赤字が続くことが予想される。例年多額の赤字が発生している要因は、医療費が高いことで、対象者(前期高齢者)増により年々増加しており、特に高額医療対象者が増えていることが赤字の最も大きな要因となっている。今後は、保険料徴収の強化、税率改正の検討、特定健診等の保健事業の充実強化などの対策を講じ、赤字額を減らせるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率が高い要因は、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高いことが挙げられる。元利償還金は、平成22年度が一般会計の償還ピークであったことから、ここ数年では一番高い額となっているが、今後は徐々に減少していくと推計している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、そのほとんどが下水道事業会計への繰出金であり、下水道事業会計の償還ピークが平成26年度であることから、それまでは微増していくことが推測される。前述のとおり元利償還金が、償還ピークを過ぎ、また近年の新規地方債の発行抑制により減少傾向にあるのと、普通交付税に措置される算入公債費等も臨時財政対策債など財政運営に有利な地方債のみを発行することにより増加傾向にあるため、実質公債費比率の分子となる額も23年度以降は減少傾向となる。今後も、起債抑制策により、類似団体平均に近づくよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は前年度と比較して16.3ポイント下がったものの、類似団体の中ではまだまだ高い数値となっている。この要因は、一般会計と下水道事業会計の地方債残高が高いことと、充当可能基金の額が少ないことにある。今後については、一般会計が平成22年度で、下水道事業会計が平成26年度に償還ピークを迎えるため、以降は将来負担額については減少していくと見込んでいる。充当可能財源等については、効率的な財産運営を行っていくことで、毎年計画的に基金が積み立てられるよう予算編成の改善等に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.3%45.8%46.8%56.3%61.1%62.7%79.8%0%5%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1%7.5%7.7%7.9%9.1%10%0%5%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町