大川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率数値が100％を下回っており、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していないが、給水収益が減少傾向にあり、維持管理費が増加傾向にあることから慎重な事業運営をしていく必要がある。③流動比率全国及び類似団体平均値レベルであるが、当該値は年々減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率全国及び類似団体平均値より低く、当該値は年々減少傾向にある。⑤料金回収率数値が100％を下回っており、適切な料金収入を確保するための方策の検討が必要である。⑥給水原価自己水源を持たず市外に水源を求めていること等により、全国及び類似団体平均値より高い数値となっている。⑦施設利用率全国及び類似団体平均値より高く、効率的な施設利用ができている。⑧有収率全国及び類似団体平均値より低く、管の老朽化による漏水等が考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均値レベルであるが、数値が年々増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率全国及び類似団体平均値よりかなり高く、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しており、管路の更新等が必要である。③管路更新率全国及び類似団体平均値より低く、計画的な管路の更新が必要である。

全体総括

経営の健全性・効率性については、全国及び類似団体平均値以下の項目が多く、特に経常収支比率、料金回収率についてはともに100％を下回っており、経営改善に向けた取り組みが必要と考えられる。また、老朽化の状況についても、管路経年化率が高く、管路更新率が低いことから、管路の更新投資を増やす必要がある。今後、人口減少に伴う給水収益の減少が予想され一方では施設の老朽化に伴う更新費用も増加することから、更なる経費節減に努めるとともに、安定的な財政基盤の構築を図る必要がある。