田川市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

福岡県 >>> 田川市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

平成28年度決算における①経常収支比率を始めとする経営の健全性・効率性を示す各指標は、前年度に引き続き概ね良好な値となっている。また、⑧有収率は、管路の老朽化の進行などの要因により、近年では低下傾向であったが、平成28年度では向上する結果となった。これは、老朽管の更新及び民間の専門業者による漏水調査の実施など、これまでに講じた漏水防止対策による一定の効果が発現したものと考えられる。しかしながら、有収率は、依然として類似団体平均値を下回っているため、今後、さらなる漏水防止対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

老朽施設への対応として、毎年度更新改良事業を実施している。しかしながら、管路の更新事業は、多くの財源を要するものであるため、予算の範囲内での実施に限られているのが現状である。このため、②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っており、管路の老朽化の進行に更新事業のペースが追いついていない状況である。今後は、漏水防止及び耐震化促進のため、管路の更新事業の規模を拡大しつつ、迅速に進めていく必要があるが、それに要する費用が経営に与える影響を勘案しつつ、老朽施設に対するさらなる方策を検討する必要がある。

全体総括

本市水道事業は、現状では良好な経営状況を維持している。しかしながら、今後、給水人口の減少などに伴い給水収益が減少することが見込まれる一方で、老朽化施設の更新や耐震化等への対応に伴う多額の投資は避けられない状況である。このため、今後の水道事業の経営状況は、年々厳しくなることが予想されるが、水道料金への影響を最大限抑制するため、抜本的な将来の経営方針の検討が必要である。現在、これらの課題を踏まえ、田川地区水道企業団と、企業団を構成する1市3町による水道事業の広域統合を軸とした「田川地域水道事業経営戦略」を策定し、広域統合に向けた検討を進めている。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町