いの町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率で、経済基盤の弱い高知県にあって、当町も例外なく税収は惰弱であり、財政力指数は県内市町村平均を上回るも（＋０．１３ポイント）、類似団体比較においては、平均を下回り（－０．２７ポイント）、１３８団体中１１番目に低い数値となっている。今後も依然より取り組んでいる差押等を含む徴収努力を今後も継続し、徴収強化による税収等の自主財源の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は経常一般財源である地方交付税が増額となったこと、人件費の削減、地方債の償還終了に伴い経常一般財源充当額が減少したため、前年度から３．０ポイント減少し、８５．６％となった。今後とも公債費・物件費の削減や、「集中改革プラン」に盛り込んだ退職不補充等での職員数の削減等により、財政の硬直化を防ぎ、改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は勧奨退職者の増により微増、物件費は、保育士、特別支援教育支援員等の賃金や防災関係経費、庁舎建設に伴う移設費用が増となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額としては、前年度から１．８％の増額となった。依然類似団体平均より大きく上回っているがこの要因としては類似団体と比較し、面積が広大で森林占有率が極端に高く、集落が点在しており、人口密度は５３人／？と低く、行政コスト増大の要因となっている。今後についても、消耗品費等の節減に努め、消費的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年１０月１日の市町村合併前から旧３町村ともに類似団体の中でも、全国平均からも低い水準にあった。今後も各種手当の見直しなどを推進し、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

観光施設等に指定管理者の導入やごみ収集のアウトソーシングの推進を行っているものの、町の面積が市町村合併後４７０．７１？と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から平均を上回っている。

実質公債費比率の分析欄

地方債償還のピークが平成１８年度であったため、単年度比較では、１．７ポイント、３年平均では１．２ポイントの減少となっているが、依然全国、類似団体平均共に上回っている。交付税措置のない地方債発行は抑制しており、改善傾向にあるが、今後とも新規債の発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債償還のピークを過ぎたことによる地方債残高、公営企業における繰入見込額の減少、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増加等により、負担額よりも充当財源等の方が大きくなり、負担比率がマイナスとなっている。類似団体の中でも１位となり、将来負担比率は少ない。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている（－３．２ポイント）が、人口一人当たり決算額では、３４．６％高くなっている。これは、本町が類似団体中では標準財政規模、決算規模が比較的大きい団体のためである。ラスパイレス指数は平均を下回っており（－０．７ポイント）、職員一人当たりの人件費は一定抑制できているといえるが、町の面積が４７０．７１？と広大で、類似団体と比較し、支所出張所、保育所等を多く配置する必要性等から、人口１，０００人当たり職員数が平均を上回っている。今後も集中改革プランに沿って適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

年々減少傾向にあり、事務事業の見直し等による物件費の削減の努力の成果が表れてきている。類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は－５．６ポイント低くなっている今後も引き続いて更なる圧縮に努めるが、面積が類似団体の５倍近くあり山間等に集落が点在するため、集中的・効率的な行政運営にも限界があると考える。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均となっているが、人口１人当たり決算額では、８．５％高くなっている。これも面積が類似団体平均の５倍近くあり、山間等に集落が点在するため、また高齢化率も３１．６％と高く、扶助費増大の要因となっている。健康診査受診率の向上等健康管理の推進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっている（＋１．５ポイント）要因は、特別会計への繰出金によるものが大きい。類似団体平均の５倍近い面積で中山間地域に集落が点在するため、多数の小規模な簡易水道やへき地医療を担う直診診療所が必要である。また、高齢化率も高く、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担が大きくなっている。いずれも住民の生命や健康を支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図る。

補助費等の分析欄

昨年度と比べ公務災害補償等特別負担金の減により０．６ポイント減少したが類似団体平均より高くなっている（＋０．２ポイント）要因は、ごみ・し尿処理業務や消防業務を行う広域の一部事務組合・病院会計（公営企業法適用）への負担金や中山間地域の住民の交通手段となる公共交通（バス）運営補助金等が挙げられる。いずれも住民の健康や暮らしを支える重要な業務であり、削減は困難ではあるが、適正な補助負担金額であるか随時検証し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく（＋６．１ポイント）上回っているが起債償還のピークを過ぎ、地方債残高は少しずつではあるが年々減少傾向にある。今後も新規起債発行の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べて、補助費等で０．２ポイント、その他で１．５ポイント高くなっているものの、人件費で３．２ポイント、扶助費で０．６ポイント、物件費で５．６ポイント低くなっており、合計では７．７ポイント下回っている。経費の削減は一定限界まで来ており、大幅な改善をすることは困難であると言えるが、今後も引き続き費用の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析