宇多津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本町においては、毎年人口がゆるやかに増加しているため、使用料収入も毎年微増していたが、特に平成２５年度から収納対策を強化した結果、収納率がアップし、使用料収入が増えたため、経費回収率も大きく改善した。特に平成２６年度決算では、収益的収支比率も経費回収率も１００％以上となっており、汚水処理原価も類似団体平均値を下回っているため、ただちに使用料を見直す状態とは考えられないが、今後、使用料収入の大幅な増加は見込めない中で、公共下水道事業の安定した経営をを保つためには、増大していく維持管理費が一時期に集中しないよう計画的な維持管理を行っていく必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値を下回っており、今後、大規模な面整備は見込まれないことから企業債残高は、ゆるやかに減少していくと想定され、公共下水道事業の経営に大きな影響を与えることはないと考えられる。水洗化率は９０％を超えているが、この要因は下水道が１００％整備された新都市（旧塩田跡の埋立開発地）の人口が増加しているためであり、旧町内においては、水洗化率は必ずしも高いとは言えない。旧町内は、高齢者のみの世帯も多いため、各世帯の状況も踏まえつつ、水洗化を促進していく必要があると考える。また、新たに供用開始した地域においては、説明会等を通じて早期に下水道に接続していただけるように取り組んでいく。

老朽化の状況について

昭和５４年に公共下水道工事に着手しており、初期に布設された管渠は、ヒューム管（コンクリート製）が多く、老朽化が問題となっている。そのため、平成２６年度に第１期の汚水管の長寿命化計画を策定し、計画に沿った管渠の更新工事を毎年度、一定程度行っていく予定である。また、更新工事に平行して次期長寿命化計画予定の管渠の調査業務にも着手し、計画的な維持管理を行っていく必要があると考えている。

全体総括

本町においては、公共下水道の供用開始から３０年以上が経過し、面整備もほぼ完了しつつあるところから、今後は建設から維持管理へと主眼を移していかなければならない。施設の老朽化に伴う維持管理費の増加を長寿命化工事等により費用を平準化し、建設費とのバランスを考慮しなければ、再び企業債残高の増加を招き、経営を圧迫する要因になる。経営の健全性を保つためには、維持管理費の見直しを随時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかなければならない。