三木町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して0.02ポイント低下、平成24年度も類似団体平均を0.09ポイント下回っている。交付税や税収などの収入増は見込めない状況であるため、歳出において更なるコストカットをはかり、財政力指数の上昇を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較して0.8%改善しており、類似団体平均と比較して7.0%下回っている。類似団体平均を下回っているが、今後も人件費、物件費、補助費をはじめとした経常経費の削減に努め、経常収支比率上昇を抑制する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して3,597円の減少、類似団体平均と比較して21,317円下回っている。類似団体平均より依然として低く、中でも人件費は依然として類似団体平均を下回っている状態である。物件費については優先順位の高いものから費用を投じ、経常的なものにおいても毎年度見直しを行い、コスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度からの国家公務員の給与削減措置により大きく増加した状態が続いている。昨年度と比較し、1.1ポイント増加しているが、これは職務経験のある職員を採用したためである。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より、0.06人減少し、類似団体平均との比較も1.21人少ない。これは職員採用の際に、新規採用者数を調整し、退職者よりも少ない採用数で採用し続けた成果である。今後もより一層の事務の見直しや組織改正等を行い、適性かつ効率的な定員管理を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は前年度より1.7%減少した。類似団体平均より3.9%下回っている。平成24年度は、元利償還金の減少や一部事務組合の負担金の減少が要因である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度と比べ、将来負担比率は11.1%減少した。これは、基金の積み増しや、一部事務組合の負担金の減少によるものである。今後、下水道事業の進展により増加は見込まれるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、既存事業の見直しや投資的経費の精査を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、同率であり、類似団体平均値を1.8%下回っている。これは、適切な定員管理等に努めたことによるものである。今後も今の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より0.2%上昇したが、依然類似団体平均値を1.7%下回っている。今後は、新規事業についての経費はもちろんであるが、経常的な経費においてもコスト削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、0.5%増加し、類似団体平均値を0.7%上回っている。扶助費は、住民の健康・生命に直結する経費であるため、急激な削減を行うことは困難である。類似団体に比べ、比較的高水準ではあるが、本町が力を入れている分野である。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度と比較し、1.0%増加しているが、類似団体平均を0.7%下回っている。今後、下水道事業においては進捗状況に応じて繰出金の増加が見込まれている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、昨年と同率であり、類似団体平均を0.2%下回っている。今後も、各種団体に対する補助金等については、毎年度、各団体の決算を精査し、補助金の交付見直しや廃止を進める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、昨年度と比較して0.8%減少し、類似団体平均を4.7%下回った。引き続き、繰上償還及び地方債発行の抑制の手段により、地方債残高を削減する。また、地方債を発行する際には、低利な融資先の選択や交付税措置のある起債メニューの選択を行うように努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、同率で推移しており、近年ほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直しを更に進め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 釧路町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 揖斐川町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町