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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の増加や低い高齢化率、大規模店舗の出店等が要因となり類似団体平均０．６３より少し高い０．６６となっている。今後は、平成２１年度策定の行財政改革基本計画に沿ったぎょうせいの効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
し尿収集業務の民間委託や事務事業の見直しを図り、類似団体平均８７．２より低い８３．８となっている。全ての事務事業を精査し、優先度の低い事務事業については、縮小・廃止を図り経常経費の縮減に努める。
類似団体の平均と比較して、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した。今後は、これらも含めた経費については、抑制していく必要がある。
旧来からの給与体系により類似団体平均より低く抑えていたが、国の給与削減のためラスパイレス指数が１０３．４となっている。新規職員の採用抑制に努めるなど、より一層の給与の適正化に努める。
集中改革プランにおいて、削減を行ってきた結果、類似団体平均よりやや下回ることとなった。平成２１年度策定の行財政改革基本計画では、新たな定員適正化計画を策定し退職者の不補充、業務の効率化及び民間委託の推進により削減に努める。
起債抑制策により類似団体を下回っているが、公的資金補償金免除繰上償還を実施するとともに、今後控えている大規模な普通建設事業の整理・縮小を図るなどして、地方債の発行抑制を図り、引き続き水準を抑える。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、地方債残高の減少や、財政調整基金及び特定目的基金の積立による充当可能金の増額等が考えられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、平成２１年度から比べると若干抑制されたが、類似団体と比べると依然として高い水準にある。ごみ収集業務や保育所等の施設運営を直営で実施しているため、類似団体と比較して職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと考察する。集中改革プランに基づき、全ての業務に優先順位を付けることなく、民間委託等の有効性について検討・実施している。なお、平成１９年度はし尿収集業務、平成２０年度は中学校給食調理部門、平成２３年度は２保育所の民間委託を実施している。
物件費が類似団体と比較して高いのは、施設の管理業務を指定管理制度により委託していることや、保育士・給食調理・ごみの収集や焼却等の業務について、職員の不足分を臨時職員によって対応しているためと考慮する。なお、平成１９年度はし尿収集業務、平成２０年度は中学校給食調理部門、平成２３年度は２保育所の民間委託を実施している。今後も、民間委託が可能な部門については、民間委託を推進しているところである。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より２．０％下回っているのは、他団体に比べて繰出金が少額となっていることが主な理由であるが、今後、公共下水道の併用開始に伴い繰出金が増加する可能性があるため、その経営状況を注視する必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を３．２％下回っているのは、平成１６年３月に「行財政改革大綱及び実施計画」を策定し各種団体等への補助金交付を見直しを早期に実施した成果と考察する。今後も、補助金の交付について適正化を維持する。
公債費にかかる経常収支比率が類似団体平均より１．７％下回っている。一昨年度までは、急速な宅地化や人口急増に伴い必要であった幼・小・中学校の新築・改築事業及び道路改良事業の影響にて、地方債の元利償還が膨らんでいたので、今後については順次償還が完了し、新規起債事業の抑制と相まって急速に好転してきたところであり、今後も地方債の新規発行の抑制に努める。
普通建設事業費が類似団体平均より１．７％しか下回っていないのは、平成２０年度までは、平成１６年３月に「行財政改革大綱及び実施計画」を策定し改革に取り組み支出を抑制していたが、平成２１年度から学校施設の耐震化・老朽施設の整備・改修工事等が本格化し大幅に歳出が増加しているためである。数年間はこの傾向が継続されることから、更なる歳出抑制に取り組む必要がある。
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