山陽小野田市

財政力指数の分析欄

平成２６の財政力指数（３か年平均）は０．６８、単年度でも０．６８となり、昨年度と同率となった。地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加した一方で、基準財政需要額も増加した結果によるもの。類似団体平均より低い数値となっているのは、主に個人住民税が低迷していることにより、地方税が類似団体より低いことが要因となっている。このため、企業の誘致や転入促進策による定住人口増を図る取組を進めることにより税収の確保を図るとともに、歳出においても、実施事業における「選択と集中」により、効率的な財政運営に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２６の経常収支比率は９２．９％で、平成２５から０．７ポイント低下した。分母となる歳入経常一般財源は、地方交付税が３４百万円の減となったものの、地方税が２３５百万円の増、地方消費税交付金が１２０百円の増となったことなどにより、平成２５と比較して２８６百万円の増加となった。一方、分子となる歳出の経常充当一般財源は、公債費が２８４百万円の減となったものの、人件費（退職金を含む）が３９百万円、物件費が１８５百万円、補助費等が５４百万円の増となったことなどにより、平成２５と比較して４３百万円の増加となった。３か年連続で数値は改善しているものの、依然として類似団体平均を上回る状況であるため、公共施設の統廃合などによる経常経費の圧縮に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告や定期昇給による職員給の増があったものの、退職手当の減の影響が大きく全体でも１６百万円の減少となった。また、物件費については、緊急雇用創出事業費等の減があったものの、社会保障・税番号制度導入によるシステム改修やごみ処理施設運転管理委託料等の増により、平成２５と比較して１５６百万円の増加となった。人件費は減少傾向にあるが、直営の公立保育所（５園）や、市民館・文化会館、ごみやし尿処理業務などが、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託等を進め、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成１８年４月１日から独自給与カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもってカットを廃止したため、ラスパイレス指数が１００を超えている（平成２３、平成２４は国家公務員の給与改定特例法による時限的措置あり）。平成２５との比較では、０．３ポイント上昇してるが、これは人事異動に伴う職種変動（税務職員等）等によるものである。依然として全国市平均を上回る水準となっており、硬直した財政状況を鑑みても、見直し等により適正な給与となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数（公営企業会計部門職員を含む）は平成２７年４月１日現在７３３人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３５９人の減少となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において０．３３ポイント下回っているが、公共施設が多いことに加え、依然として直営による業務が多い。引き続き、定員適正化計画に基づき、事務事業の効率化や、組織・機構の見直し、外部委託の活用など、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図り、常に定員規模の適正化を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から１．７ポイント減少し１２．８％となった。数値は年々改善の傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。事業の必要性・緊急性を勘案し、地方債発行を抑制してきたことにより、平成２１年度には１８％を下回ったところである。今後も地方債元利償還金の減少は続く見込みであるが、地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から０．５ポイント上昇し、６６．２％となった。合併特例債を活用した大型建設事業が本格化したため、地方債残高が大幅に増加したことが主な要因である。数値は、類似団体や県内他市との比較において、依然として高い水準にある。過去の経済対策に伴う大型事業における地方債現在高が大きいことに加え、下水道事業等に対する一般会計からの繰出金が多額となっていることなどにより、将来負担比率を押し上げている要因となっている。今後も合併特例債を活用した大型建設事業を予定しており、将来負担比率は同水準となることが予想される。

人件費の分析欄

平成２６の人件費に係る経常収支比率は、平成２５と同率で２０．４％となり、類似団体との比較において平均を１．６ポイント下回った。平成２５との比較では、人件費決算額は減少したものの、臨時的経費の増加や特定財源の減少により、充当した経常一般財源は３９百万円の増額となった。現状では、公立保育園５園、図書館、文化会館等が直営で行われており、今後は、施設の統廃合を進めるとともに、事務事業の見直し等の取組により、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２６は１２．６％となり、類似団体との比較において平均を１．７ポイント下回ったが、平成２５との比較では、社会保障・税番号制度導入によるシステム改修やごみ処理施設運転管理委託料等の増により０．３ポイント増加した。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっており、公共施設の再編が急務となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２６は１０．８％となり、類似団体との比較において平均を１．４％上回った。平成２５との比較では、扶助費決算額は２８５百万円増加したものの、特定財源が３２４百万円増加したことにより、扶助費に充当した経常一般財源は３９百万円の減額となった。社会保障制度の充実に伴い扶助費は増加傾向にあるため、特に就労支援や医療費適正化による生活保護費の抑制や単独扶助費の見直し等により経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金・投資及び出資・貸付金）に係る経常収支比率は、平成２５は１８．３％となり、類似団体との比較において平均を３．３ポイント上回った。平成２５との比較では、新病院建設に係る病院事業出資による投資及び出資金の増、下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計等の特別会計への繰出金の増などにより、０．４ポイント増加した。新病院建設による特殊要因はあるものの、類似団体と比較して高い医療費負担や、下水道整備に伴う繰出金が多額となっていることが数値を引き上げている主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２６は１１．０％となり、類似団体との比較において平均を０．７ポイント下回った。平成２５との比較では、補助費等決算額は２３９百万円減少したものの、臨時的経費の減や病院事業繰出金の増などにより、補助費等に充当した経常一般財源は５４百万円増加となった。企業会計への繰出金については、その基準を明確にするとともに、また、各種の補助金・負担金等についても、その事業効果等を検証することにより、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２６は１９．８％となり、類似団体との比較において平均値を２．３ポイント上回っているが、対前年度比では１．９％低下した。過去の普通建設事業債等の償還額の減少により、公債費の減少傾向は続いており、平成２５との比較では、公債費に充当した経常一般財源は２８４百万円の減額となった。今後、合併特例債を活用した大型建設事業に伴う元利償還の増加が見込まれるため、高い水準が続く見込みであるが、プライマリーバランスを意識した効果的な事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２６で７３．１％となり、類似団体や山口県平均と比較して若干高い状況にある。主な要因としては、扶助費や物件費、繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。類似団体と比較して高い医療費負担や公共施設が多いことが要因であるが、引き続き、施設の統廃合を含めた事務事業の見直しなどにより、効率的な行財政運営を行うことで、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析