山陽小野田市

財政力指数の分析欄

財政力指数（３か年平均）は、昨年度から０．０２ポイント低下し、０．６９となった。平成２４単年度では０．６９で、平成２３から０．０１ポイント上昇しているものの、リーマンショック以降の景気の低迷により、市税収入が減少したことにより、基準財政収入額は減少傾向にある。歳入の確保については、企業の誘致や転入促進による定住人口増を図る取り組みを進めることにより、新たな自主財源の確保に努めとともに、実施事業における「選択と集中」により、効率的な財政投資を進める。

経常収支比率の分析欄

平成２４の経常収支比率は９４．８％で、平成２３から１．５ポイント上昇した。分母となる歳入経常一般財源は、市税が３１３百万円、普通交付税が１０８百万円減少するなど、平成２３と比べて４３６百万円の減少となっている。一方、分子となる歳出の経常充当一般財源は、補助費等が７８８百万円、扶助費が７５百万円、公債費が５１百万円増加するなどしたものの、人件費（退職金を含む）が１，１５０百万円減少し、平成２３と比べて２４３百万円の減少となっている。依然として類似団体平均を上回る状況であるため、人件費・公債費の削減や公共施設の統廃合などによる経常経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務については平成２４から一部事務組合に移行したことにより、平成２３と比べ消防費の人件費や物件費が８４５百万円減少（人口１人当たり約１３千円）となった。引き続き、報酬や職員給与のカットは行っているが、直営の公立保育所（５園）や、市民館・文化会館、ごみやし尿処理業務などが、人件費や施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託等を進め、コスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成１８年４月からの給与カットを行っており、また職務給の原則的運用のための適正化を行ってきた。平成２４年４月からは、給料・期末勤勉手当については、課長級以上５％、補佐級３％、係長級２．５％のカットを実施し、加えて管理職手当の５０％カット、管理職特別勤務手当の支給停止を実施した。引き続き、見直し等により適正な給与となるように努める。また、本市のラスパイレス指数は、国家公務員の給与改定特例法による時限的措置により、１０６．４となっているが、この時限的措置がなかった場合の参考値は９８．３となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数（公営企業会計部門職員を含む）は平成２５年４月１日現在７３９人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点から３５２人の減少となっている。類似団体との比較において９．２７ポイント下回っているが、公共施設が多いことに加え、依然として直営による業務が多い。引き続き、公共施設の統廃合や管理運営の委託、指定管理者制度の導入などを行うことにより、行政サービスの維持に配慮しながら、効率的な組織体制の構築を図るよう努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から０・８ポイント減少し１５．３％となった。数値は年々改善の傾向にあるものの、類似団体との比較や県内他市との比較においては、高い水準となっている。事業の必要性・緊急性を勘案し、地方債発行を抑制してきたことにより、平成２１年度には１８％を下回ったところである。今後は、合併特例債を活用した大型建設事業が本格化する中、地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から１３．７ポイント減少し８２．１％となった。数値は年々改善の傾向にあるものの、類似団体との比較や県内他市との比較においては、高い水準となっている。過去の経済対策に伴う大型事業における地方債現在高が大きいことに加え、下水道事業等に対する一般会計からの繰出金が多額となっていることなどにより、将来負担比率を押し上げている要因となっている。事業の厳選に努め、地方債発行を抑制することにより、健全財政の堅持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２４は２１．２％となり、類似団体との比較において平均を２．１ポイント下回った。平成２３との比較では、退職手当が減額となったことに加え、消防業務が平成２４から一部事務組合に移行したことによる減額などから、人件費に充当した経常一般財源は１，１５０百万円の減額となった。現状では、公立保育園５園、図書館２館、市民館、文化会館が直営で行われており、今後は、施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等の活用を図りながら、事務事業の見直し等の取組みにより、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、平成２４は１２．２％となり、類似団体との比較において平均を１．３ポイント下回った。平成２３との比較では、消防業務における物件費は、一部事務組合へ移行したことにより７０百万円の減額となったが、他の事務管理経費が増加したこともあり、物件費合計では３０百万円の減額にとどまっている。引き続き、コスト削減等を図り、経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２４は１０．８％となり、類似団体との比較において平均を１．７％上回った。平成２３との比較では、生活保護費や保育所運営費、老人保護措置費などの増により、扶助費に充当した経常一般財源は７５百万円の増額となった。扶助費は、増加傾向にあるため、特に就労支援や医療費適正化による生活保護費の抑制や単独扶助費の見直し等により経費の削減に努める。

その他の分析欄

その他（維持補修費・繰出金・投資及び出資・貸付金）に係る経常収支比率は、平成２４は１７．４％となり、類似団体との比較において平均を２．６ポイント上回った。平成２３との比較では、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金などが増となり、充当した経常一般財源は７１百万円の増加となった。高齢化率が高いことに加え、下水道事業特別会計の事業実施に伴う繰出金が多額となっていることが主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２４は１１．０％となり、類似団体との比較において平均を０．７ポイント下回った。平成２３との比較では、病院事業繰出金や国民体育大会開催経費負担金などの減があったものの、消防業務が一部事務組合へ移行したことによる負担金の増により、補助費等に充当した経常一般財源は７８８百万円の増加となった。企業会計への繰出金については、その基準を明確にするとともに、また、各種の補助金・負担金等については、その事業効果等を検証することにより、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、平成２４は２２．２％となり、類似団体との比較において平均値を４．４ポイント上回り、高い状況となった。過去の経済対策における大型建設事業に伴う地方債の影響により高水準にあり、平成２３との比較では、公債費に充当した経常一般財源は５１百万円の増額となった。今後、合併特例債を活用した大型建設事業に伴う元利償還の増加が見込まれるため、高い水準が続く見込みであるが、プライマリーバランスを意識した効果的な事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２４で７２．６％となり、類似団体や全国平均、県平均との比較において、いずれも上回っている状況にある。特に、扶助費や繰出金などが多額であることが要因となっている。引き続き、施設の統廃合を含めた事務事業の見直しなどにより、効率的な行財政運営を行うことで、一層の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析