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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数（３ヶ年平均）は、０．７１であり、昨年度から０．０３ポイント低下し、類似団体との比較では、ほぼ平均値となった。これは、景気の低迷や地価の下落等により、個人・法人税、固定資産税等の減収により、指標の分子となる「基準財政収入額」が減少しているためである。歳入確保については、市税等の滞納額の圧縮に努める一方、歳出では、必要とする事業の「選択と集中」に努めるとともに、地方債を財源とする投資的経費については、交付税算入を考慮しながら実施することにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、年々改善の傾向がみられるが、昨年度からは０．１ポイント悪化し、依然として高い数値であり、財政の硬直化が顕著である。類似団体と比較して、公共施設が多く、また直営事業が多いことにより人件費や公債費の割合が高い。多くの公共施設の老朽化が進んでおり、また生活保護受給率も高く、維持補修費や扶助費等の義務的経費が多くの割合を占め、経常収支比率を押し上げている。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の統廃合などにより、経常経費の抑制に努める。
人件費については、報酬や職員給与のカットを行っているが、公立保育園が５園あり、消防・救急業務をはじめ、ごみやし尿処理、文化会館・市民館運営などを直営で行っており、人口１人当たりの職員数が多い状況である。また施設運営に係る物件費も数値を押し上げている要因となっている。更なる事務事業の見直しを図るとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託化等を進め、コスト削減に努める。
給与については、「職務給の原則」の厳格な運用とするため、平成２３年４月から「級別標準職務表」における困難相当職級を廃止し、適正化を図っている。また、給与・期末勤勉手当は、課長職以上５％、課長補佐・係長職３％のカットを実施し、管理職手当の５０％カット、管理職特別勤務手当の支給停止を実施している。ラスパイレス指数が昨年度に比べ大幅に上昇しているのは、国家公務員の２年間の給与改定特例措置を実施していることによるものである。この給与改定特例措置がないとした場合のラスパイレス指数は９９．１であり、前年度と比較して０．７ポイント減少している。
人口千人当たりの職員数については、昨年度と比べ１．５４人の減少となった。職員数は平成２４年４月１日現在を用いており、本市では平成２４年４月１日から消防業務が一部事務組合となったことにより、消防職員数が大きく減少したことによる。類似団体との比較においては上位にあるものの、公共施設が多いことに加え、依然直営による業務が多い。引き続き、公共施設の統廃合や管理委託、指定管理者制度の導入などを活用することにより、職員数の適正管理に努める。
実質公債費比率については、昨年度と比べ０．４ポイント減少し、年々改善の傾向にあるものの、類似団体との比較や県内他市との比較においては高い水準となっている。平成１８年度に作成した公債負担適正化計画を踏まえ、事業の必要性・緊急性を勘案し地方債の発行額を抑制してきたことにより、平成２１年度には１８％を下回った。今後、合併特例債を活用した大型建設事業が予定されており、地方債の発行に際しては交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく特別会計においても地方債の発行抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率については、昨年度と比べ１９．６ポイント減少し、年々改善の傾向にあるものの、類似団体との比較や県内他市との比較においては高い水準となっている。これは、過去の単独事業による地方債の発行残高が大きいことに加え、下水道事業会計や病院事業会計が、一般会計から多額の繰出金を必要としており、結果として将来負担比率を引き上げている。事業の一部組合化や指定管理者制度の積極的な導入を図り、人件費や公債費等をはじめとする義務的経費の削減を進めることにより、更なる改善に努める。
人件費は２７．７％と高い水準となっている。類似団体の多くがごみ処理や消防・救急業務を一部事務組合で行っているのに対し、本市ではこれらを直営で行っている。また、ほかに保育園５園、図書館２館、市民館、文化会館が直営で行われていることも、人件費を高い水準としている原因となっている。今後は、施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度等の活用を図りながら、職員数の適正管理に努める。
物件費は１１．７％を占め、類似団体との比較でも低い水準にある。庁舎等の保守管理等を、なるべく職員で対応し、委託する場合も単に全部を委託するのではなく、実施回数や規模等を精査し必要最小限にとどめている。また、消耗品等については、用品単価の一括契約を行い、経費の削減に努めている。
近年の社会保障費の伸びにより、扶助費は１０．１％と高い水準となっている。本市はかつて産炭地域であったこともあり、特に生活保護費が類似団体と比べて多額であり、扶助費決算額のうち約２７％を占める。今後は、単独扶助費の見直しも含め、経費の削減に努める。
その他の内訳は、維持補修費が０．４％、繰出金が１６．１％であり、類似団体と比較して高い水準にある。これは、公営企業（病院・水道を除く）への繰出金が多額であるためであり、特に下水道事業への繰出金が大きなウエイトを占めている。下水道事業については、単年度の建設事業を抑制することで、後年度の経常的な繰出金を抑制するように努める。
補助費等は５．９％を占め、類似団体と比較して低い水準にある。本市がごみ処理業務や消防・救急業務を直営で行っているのに対し、多くの類似団体が一部事務組合において行っており、その一部事務組合に対する負担金は、この補助費等に計上されるためである。行政サービスの提供方法の差異によるものである。
公債費の割合が２１．４％と、類似団体と比較して高い水準にある。過去の経済対策として行った単独事業等の際に発行した地方債の償還額の影響が大きく、財政硬直化の大きな要因となっている。しばらくはこの高い水準が続く見込みである。
公債費以外の経常経費では７１．９％であり、類似団体との比較ではほぼ平均値である、経常収支比率自体が９３．３％と高い水準にあることから、公債費の占める割合２１．４％が大きいことがわかる。公債費については、後年度に過度の負担とならないように、投資的事業の緊急性・重要性を勘案し、併せて交付税算入率等も勘案したうえで、地方債を発行するよう努める。
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