山陽小野田市

財政力指数の分析欄

平成２９年度の財政力指数（単年度）が、前年度から０．０１ポイント低下したことから、平成２９年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０２ポイント低下し、０．６４となった。これは、包括算定経費の減などにより基準財政需要額が減少したものの、市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の減などにより、基準財政収入額が減少した結果によるものである。類似団体より低い数値となっているのは、前年度までの傾向と同様、個人住民税の低迷などにより、地方税が類似団体より低い水準にあること、また、これに加えて、大学の公立化により基準財政需要額の規模が拡大していることが主な要因となっている。このため、企業誘致や転入促進策による定住人口増を図る取組を進めることにより税収の確保を図るとともに、予算編成においては、事業の「選択と集中」の観点から歳出の重点化を図り、財政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は９０．３％で、前年度から１．０ポイント低下した。分母となる歳入における経常一般財源等は、対前年度で、地方交付税が１８百万円の減となったものの、地方税が３２５百万円の増となったことなどにより、合計で３９７百万円の増となった。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は、対前年度で、公債費が１２１百万円の減となったものの、扶助費が８９百万円の増、補助費等が１２６百万円の増、繰出金が８０百万円の増となったことなどにより、合計で２１８百万円の増となった。市町合併以後、職員数の削減による人件費の抑制等を行ってきたが、今後、公共施設等の老朽化に伴う物件費の増加や高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれており、また、近年の大型建設事業の実施により、これまで減少傾向にあった公債費が増加に転じることが予測されている。このため、事務事業の見直しや公共施設の統廃合に取り組むことで、経常的経費の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、人事院勧告に準じた給与改定による勤勉手当や地方公務員共済組合負担金の増に加えて、退職手当の増などにより、対前年度で８７百万円の増となった。また、物件費については、ごみ処理施設における旧焼却施設の煙突解体工事及び旧厚狭公民館の解体工事が平成２８年度に完了したことなどにより、対前年度で１６９百万円の減となった。本市においては、公立保育所、市民館・文化会館、ごみ処理施設・し尿処理施設などの公共施設等を有しており、施設維持に係る物件費、維持補修費を押し上げる要因となっている。事務事業の見直しに取り組むとともに、公共施設の統廃合や管理運営の委託等を進め、更なるコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、平成１８年４月１日から独自給料カットを行ってきたが、平成２６年４月１日をもって給料カットを廃止したため、それ以降はラスパイレス指数が１００を超えている状況である。類似団体、全国平均と比較しても、高い指数となっているため、給料構造等の見直し等により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数（公営企業会計部門職員を含む）は、平成３０年４月１日現在７４４人であり、合併直後の平成１７年４月１日時点の１，０９２人から３４８人の減となっている。人口千人当たり職員数は、類似団体との比較において、０．４３ポイント下回っているが、直営の公共施設等が多いため、施設の運営に相応の職員数を要している。今後、公共施設の統廃合や組織・機構の見直し、業務の民間委託等を検討し、定員規模の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、昨年度から０．３ポイント低下し９．８％となった。数値は改善傾向にあるものの、類似団体や県内他市との比較においては、依然として高い水準となっている。これは、元利償還金、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが多額であることが主な要因である。近年の普通建設事業の実施状況から、将来的な公債費の増加に伴う実質公債費比率の悪化が見込まれている。このため、今後の地方債発行については、交付税算入率を勘案するとともに、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、昨年度から１８．２ポイント上昇し、７０．８％となった。将来負担額については、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減があったものの、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業等に関する借入れにより、地方債現在高が３，５９５百万円の増となったことなどから、２，３９５百万円の増となった。一方、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が１，０２４百万円の増となったものの、財政調整基金及び公立大学法人運営基金等の取崩しにより充当可能基金が６７２百万円の減となり、充当可能特定歳入が５８３百万円の減となったことなどから、２３１百万円の減となった。類似団体や県内他市との比較では、債務負担行為に基づく支出予定額、病院事業会計及び下水道事業特別会計に対する繰入見込額が多額となっているが、今後、普通建設事業等の実施に伴う地方債現在高の更なる増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が予測される。

人件費の分析欄

平成２９年度の人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、１９．３％となった。類似団体との比較において、平均を３．４ポイント下回った。前年度との比較では、人件費決算額の増に加えて、特定財源の減により、経常経費充当一般財源等は、７１百万円の増となった。市町合併以後、職員数の削減により人件費の抑制に努めてきたが、現行の機構や職員数においては、人件費の更なる減少を見込むことが困難である。このため、事務の効率化を図るとともに、一部の業務について、民間活力の活用を検討するなど、行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度の物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント低下し、１２．０％となった。類似団体との比較において、平均を４．１ポイント下回った。コスト削減等による経費の抑制効果は現れているものの、施設の統廃合等に伴う老朽施設の解体や、公共施設の維持管理に多額の経費がかかっているため、公共施設の再編が喫緊の課題となっている。

扶助費の分析欄

平成２９年度の扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、１０．２％となった。類似団体との比較においては、平均を０．４ポイント下回った。前年度との比較では、扶助費決算額の増などにより、経常経費充当一般財源等は８９百万円の増となった。社会保障制度の充実に伴い扶助費は増加傾向にあるため、健康寿命の延伸に向けた取組や単独事業における支給対象者や支給額等の水準の見直しにより、経費の抑制に努める。

その他の分析欄

平成２９年度のその他（維持補修費、投資及び出資・貸付金、繰出金）に係る経常収支比率は、前年度と同じ１８．１％となった。類似団体との比較において、平均を３．７ポイント上回った。前年度との比較では、繰出金における経常的経費充当一般財源等が８０百万円の増となったものの、地方税の増などにより歳入における経常一般財源等が３９７百万円の増となったことにより、比率の増減は生じなかった。他団体との比較では、住民の医療費負担や下水道の建設費用が高い水準にあることなどにより、国民健康保険特別会計や下水道事業特別会計等に対する繰出金が多額になっていることが、ポイントを引上げている主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント上昇し、１４．５％となった。類似団体との比較において、平均を２．８ポイント上回った。補助費等における経常的経費は、前年度との比較では、市立山口東京理科大学に対する運営費交付金が２２５百万の増となったことなどから、１１９百万円の増となり、経常経費充当一般財源等は、１２６百万円の増となった。今後も、市立山口東京理科大学に対する運営費交付金や病院事業会計に対する繰出金などの支出があることから、普通会計内外の会計における財務状況や事業計画を把握することで、適正な歳出水準の維持に努める。

公債費の分析欄

平成２９年度の公債費に係る経常収支比率は、前年度から１．１ポイント低下し、１６．２％となった。類似団体との比較においては、平均を０．１ポイント上回った。普通建設事業債等の償還額の減により、公債費の減少傾向が続いているため、前年度との比較では、経常経費充当一般財源等は１２１百万円の減となった。今後も、合併特例債等を活用した大型建設事業が予定されているが、プライマリーバランスを意識し、堅実な事業の実施に努める。

公債費以外の分析欄

平成２９年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント増加し、７４．１％となった。前年度との比較では、地方税の増などにより、歳入における経常一般財源等が増となったものの、補助費等や繰出金に係る経常経費充当一般財源等の額が大きく、比率は、前年度を上回る結果となった。今後も、高齢化の更なる進行などにより、扶助費や繰出金が、高い水準で推移する見込みであることから、公共施設の再編や事務事業の見直しなどにより、行財政運営の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）前年度決算の剰余金処分等として、財政調整基金に２１６百万円の積立てを行ったものの、市立山口東京理科大学の薬学部校舎や研究機器類の整備等に対応するため、財政調整基金から８４８百万円、公立大学法人運営基金から４７８百万円の取崩しを行ったことなどから、基金残高合計は、前年度比で１，０６９百万円の減となった。（今後の方針）基金設置の目的にしたがって、適正に積立て及び取崩しを行う。また、将来の財政需要に照らし、単年度の財政負担を軽減できるよう、必要額を積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、前年度決算の剰余金処分等として、２１６百万円の積立てを行ったものの、市立山口東京理科大学の薬学部校舎や研究機器類の整備等に対応するため、８４８百万円の取崩しを行ったことから、残高は、前年度比で６３１百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を５，０００百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。短期的には、市立山口東京理科大学薬学部校舎整備事業に伴い、多額の財源調整が必要となることから、財政調整基金の残高が大きく減少するが、この事業に関連した取崩しは、後年度の積戻しを予定しているため、目標額の設定は従前のとおりとしている。財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮すると、更なる積み増しを行う必要があるが、市の財政計画においても、今後、市税の減少と社会保障経費の増加が同時に進行し、必要な事業を実施するために一定の基金の取崩しを想定せざるを得ないなど、早期の目標達成は、困難な状況である。

減債基金

（増減理由）減債基金については、地域総合整備資金貸付事業における負担の平準化を目的として過年度に積立てを行っており、平成２９年度において９百万円の取崩しを行ったことなどにより、残高は、前年度比で１０百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、目標残高を５，０００百万円とし、財政基盤の強化に努めることとしている。減債基金については、現状の残高を適正水準と考えているため、更なる積み増しを計画していないが、財政調整基金については、市の財政に影響を及ぼす諸般の要素を考慮した上、一層の残高確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり魅力基金：心豊かでうるおいと活力に満ち、自然と共生した住みよいまちを具現化するために設置公立大学法人運営基金：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の健全な運営等を支援するために設置退職手当基金：退職手当に要する財源を確保することにより年度間の財源調整を図るために設置教育文化振興基金：教育文化事業の振興及び奨励を図るために設置江汐公園施設整備基金：江汐公園の施設の整備に必要な財源の確保を図るために設置（増減理由）公立大学法人運営基金は、平成２８年度に設置した基金であるが、平成２９年度において市立山口東京理科大学の薬学部校舎や研究機器類の整備等に対応するために取崩しを行ったことから、残高は、前年度比で４７８百万円の減となった。また、退職手当基金の残高は、前年度比で７０百万円の増となった。以上のことなどにより、その他特定目的基金の残高合計は、前年度比で４２８百万円の減となった。（今後の方針）現在、市役所本庁舎の耐震補強工事及び老朽化対策工事に取り組んでいるが、将来的には、新たな庁舎建設に向けた議論が行われる見込みである。このため、庁舎建設に関する財政負担の軽減を目的とした基金の設置について、調査・検討が必要である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度における有形固定資産減価償却率は、昨年度から１．４ポイント増加し６１．１％となった。県内他市の平均（６５．５％）は下回っているものの、全国平均（５７．８％）は上回っている状況である。これは、複数年に跨る大型建設事業により建設仮勘定は増加したものの、有形固定資産（償却資産）額は微増となり、減価償却累計額の割合が増加したことが要因である。今後においては、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画を踏まえ、その対応方針である個別施設計画を策定し、公共施設等の総量や老朽化の度合いを把握し、維持管理・更新費用を見込んだコスト分析等を行い、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化対策等に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度における将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移は、将来負担比率については、昨年度から7.7ポイント減少したものの、有形固定資産減価償却率については、昨年度から1.4ポイント増加した。類似団体との比較においては、いずれも類似団体を上回っている状況である。将来負担比率については、充当可能基金が増加し、また、普通交付税額等の増により標準財政規模が増加したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産（償却資産）額は微増となり、減価償却累計額の割合が増加したことが要因である。今後においては、大型の普通建設事業の実施に伴い、地方債現在高の増加が見込まれるため、地方債発行の抑制に努めるとともに、公共施設等の適切な維持管理や長寿命化対策等に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、事業の選択と集中の観点から普通建設事業の実施を抑制し、また、交付税算入率を考慮した地方債の発行等により、数値の改善に努めてきたが、類似団体との比較においては、依然として高い水準となっている。平成29年度決算に基づく比率は、前年度との比較では、実質公債費比率において、既往債の一部償還終了に伴う元利償還金額の減少等により比率が低下したものの、将来負担比率において、山口東京理科大学薬学部校舎整備事業の実施に伴う地方債現在高の増加等により、比率が上昇した。近年の普通建設事業の実施状況から、公債費や地方債現在高の増加が予測されるため、一般会計だけでなく、特別会計においても地方債発行の抑制に努め、公債費負担の適正化に努める。