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税制改正により町民税所得割で若干の増加があるものの、依然として続く景気の低迷等による地価の下落等、固定資産税などの減収が大きく、歳入全体に占める町税収入の割合は年々減少するなど、財政力指数は減少傾向にある。平成２４年度の指数は全国平均程度であるが、類似団体で比較すると低い値であり、決して財政基盤は強くないといえる。今後も行財政改革の一環として取り組む財政健全化プランに基づき、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の再編整理・組織再編等更なる行政のスリム化・効率化を図り財政基盤の強化に努める。
平成２４年度では職員数の削減効果もあるが、地方交付税総額が１億７２百万円増加するなど一般財源総額が８８百万円増加したことにより０．９％の数値改善となっている。平成２２年度以降９０％前後を推移しているが、これらは臨時財政対策債、普通交付税等の一時的な伸びに左右されたものであり、合併優遇措置の期限である平成２７年度以降、交付税総額等の減少に加え、合併以降の大型建設事業実施に伴う公債費の増加等、財政構造の硬直化が懸念されるところである。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の削減や物件費等の抑制に努める。
定員管理適正化による職員数の削減、予算編成におけるマイナスシーリング等、人件費・物件費ともに前年度から５５百万円程度の削減を図れているが、観光の町として保有する職員・施設数は類似団体と比較しても多く、また、町単独で行うごみ処理業務・消防業務が全国平均から大きく数値を伸ばす要因の一つでもある。費用対効果の観点から総合的に施設の必要性等を再度検討し、民間委託の推進等コスト削減を図りつつも、限られた資産を有効に活用するなど、行政サービスの維持と効率化を目指す必要がある。
平成２３年度、２４年度ともに震災復興財源の時限的措置としての国家公務員の給与改定特例法により、平成２２年度と比較してラスパイレス指数は大きく上昇している。今後も社会情勢や国、他市町村の状況等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
当町は関西でも有数の観光地であり、町直営の公衆浴場や公園施設数が多く、人口規模以上の行政需要に対応するため、また、近隣町の消防業務を受託していることなどから類似団体の中でも目立って職員数が多くなっている。合併以降、新規採用者数の抑制に努めるなど平成２５年４月１日現在で３５２人、合併当初の４０１人から４９名の削減を行っている。今後も定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化を図りつつも、事務事業・組織機構の見直し等行政サービスの維持・効率化を図る。
平成２４年度における３ヶ年平均値は１．７％改善しているが、近年実施の大型建設事業により元利償還金は平成２４年度から増加している。また、景気低迷に伴う税収の減少等もあり、平成２４年度単年度の数値は０．１％悪化している。合併優遇措置の終了による交付税総額の減少に加え、元利償還金も増加傾向にあることから、今後比率の悪化は避けられない状況にある。学校施設・消防庁舎の耐震化等優先的に実施すべき事業についても、再度事業内容を精査するなど、起債発行額を可能な限り抑制していく努力が必要である。
一部事務組合等の起債残高圧縮に伴う公債費負担見込額の減少に加え、毎年計画的に基金積立を行い償還充当財源が増加したことにより、比率は年々減少している。合併以降の大型建設事業実施により起債残高は増加傾向にあり、世代間の負担の公平性を図りつつも、将来世帯へ過剰な負担を強いることのないよう起債残高の抑制に努めつつ、第三セクターの経営状況等見えづらいリスクに注視するなど健全な財政運営に努める必要がある。
定員管理適正化計画に基づく採用者数の抑制に努めており、人件費全体としては緩やかな減少傾向にあるが、観光の町として保有する職員・施設数が多く、また、隣接町の消防業務も受託するなど、依然として類似団体よりも高い数値を示している。計画に基づき職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直し、民間委託の推進等を進め、効率的な行政運営を目指す。
平成２４年度数値は類似団体と同程度であるが、町直営の清掃施設・公園施設等を多数保有するため、施設の維持管理にかかるコストは多額となっている。費用対効果等から施設の必要性等を再度検討し、施設の統廃合による維持管理経費の削減、及び、組織機構の見直し、民間委託等の推進による人にかかるコストの削減等を積極的に展開していく必要がある。
類似団体平均値を上回る数値で推移しているが、人口当たりの扶助費額に大差はなく、人件費・物件費といった他の経費に充当される経常一般財源が類似団体と比較して多く、相対的にみて扶助費に充当される経常的一般財源の割合が低く示されていると考える。また、社会保障制度見直し等による対象枠の拡大等、毎年扶助費総額は増加傾向にあるため、国・県の支給要件に沿った町単独事業となっているか、制度全体の見直しも必要である。
平成２３年度から１．５％増加し１４．８％となっており、主な要因は繰出金の増加に加え、老朽化による施設修繕費の増加も大きく影響している。下水道事業特別会計の様に一定程度の赤字補てん的繰り出しを必要とする会計もあるが、経営改善努力により普通会計の負担軽減を図るとともに、施設修繕にあたっては、施設の必要性等から廃止等も視野に修繕規模を再度精査していく必要がある。
近年１０％前後と、類似団体を若干下回る数値で推移している。平成２４年度補助費等総額は前年度から約１億５千万円減額であるが、比率に大きな変動はなく、臨時的支出のみの減額であったと伺える。平成２５年度から、補助金等交付基準の見直しに取り組んでおり、一層の補助金支出の透明性・公平性の向上を図っている。
合併以降減少していた公債費も、近年の大型建設事業実施により平成２３年度から増加に転じており、今後も学校施設の耐震化等起債残高の増加が予想される。起債の発行に際しては、交付税算入率の高い合併特例債等有利な起債を積極的に活用しているが、事業内容の再精査による発行額の抑制、減債基金積立等による財源の確保など、将来の財政運営に支障を来す事のないよう注意が必要である。
公債費を除いた経費にかかる数値については類似団体と同程度で推移しているが、社会保障制度見直し等により扶助費は年々増加している。少子高齢化が益々深刻化していく中、限られた財源で多面化する行政需要に柔軟に対応するため、経常経費の予算編成時点におけるマイナスシーリング、職員数の更なる規模適正化等、経常経費充当一般財源の確保に努める。
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