広陵町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率、⑤料金回収比率とも１００％を超えており、経営は健全であるといえるが、流動比率が年々下がってきている。これは、真美ヶ丘配水場整備工事や耐震管への布設替工事を企業債借入を行わず自己資金で実施したことで現金が減少し、３月末時点の未払金が増加したためである。また、料金回収率について、Ｈ２８年度に下がっている原因として水道管布設替工事に伴う資産減耗費の計上やシステムの入替による賃借料の増加、退職者に係る退職特別負担金の支払いなどの支出が増えたことがあげられる。今後、給水人口の減少や節水による給水量の減少による給水収益の減収が見込まれるため、維持修繕や運営に係るコストの見直しに取り組む必要があるといえる。⑦施設利用率が低く、今後は給水人口の減少も見込まれるため、施設の規模や遊休状態を把握し、必要に応じてダウンサイジング等を行う必要があると考える。④企業債残高対給水収益比率については、平成７年度から企業債の借入を行っていないため非常に低い数値となっているが、今後、水道管の更新事業を毎年実施していくと、企業債の借入も必要となってくると考える。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも高めであり、昭和３２年４月に供用開始して以来５９年が経過し、法定耐用年数を超えている資産が多くなってきているといえる。近い将来、更新に係る経費が必要となってくることが見込まれる。③管路更新率は２８年度では１．３５％であり、この率で計算すると全ての管路を更新するには７０年以上かかることとなる。平成３２年度には計画の見直しを行う予定であり、更新率を上げる必要があると考える。

全体総括

経常収支比率、流動比率、料金回収比率から見て経営は今のところ健全であるといえる。平成２５年度に策定した更新計画により順次、管路の更新を行っているところであるが、管路経年化率が高く、管路の更新投資を増やす必要性があり、早急な検討が必要である。今後、管路更新事業の増加や給水人口の減少などにより、現行の料金収入では不足が生じてくると考えられる。効率的な事業運営や施設更新に取り組みながら、企業債の借入や料金改正も視野に入れる必要がある。