田原本町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が平均値を下回ったこと、料金回収率が100％を下回ったことは、県営水道への転換を図っており、県営水道からの受水費が増加したことによるものである。累積欠損金比率については、H26年度から累積欠損金は解消されているが、H26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏づけがなく、経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。流動比率がH26年度から低下したことについては、借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたためである。施設利用率がH25年度から平均値を上回っているのは、給水人口の減少に伴い配水能力を下方修正したものである。よって、現時点では、累積欠損金がなく、経営に必要な経費をほぼ水道料金で賄うことができている状況となっており経営の健全性は確保されている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備され、H28年度末までに約218㎞が布設されている。年々、経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化（法定耐用年数40年)を迎え、経年化率は平均値よりも高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要性に応じ随時更新してきた。今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、水道事業の広域化を踏まえた財政状況等を勘案しながら管路更新事業を進める予定である。

全体総括

現時点で経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が平均値よりも上回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、水道事業の広域化を進めることにより、経営基盤の安定を図り、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく。また、今後の県水受水費の増加や老朽施設の更新に備えて、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設整備への取組を進めていく。