稲美町

財政力指数の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２３年度より０．０１ポイント下がっている。単年度での比較においては２３年度の０．７２から０．７４へと０．０２ポイント改善している。町税が２３年度から１．３％増となっているが、今後も労働人口の減少等をはじめとする厳しい状況が予想されるため、職員の定員管理や投資的経費の抑制などを実施しながら、課税客体の適正な把握、インターネット公売の実施、税のコンビニ収納など、歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

職員数の減により人件費は減（－０．９ポイント）となっているが、自立支援給付費の増などによる扶助費の増（＋０．７ポイント）や物件費の増（＋０．３ポイント）、公債費の増（＋０．３ポイント）などにより、全体としては２３年度より０．２ポイント上昇している。人件費に次いで繰出金が比率を上昇させている。今後も高齢者医療費や介護給付費の増、また下水道事業の起債償還のピークが続くことから、繰出金が経常収支比率を押し上げる要因になると考えられる。介護予防事業の充実や下水道料金の改定、資本費平準化債の借入などにより繰出金の抑制を図り、現在の水準の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の減により２３年度より４．１％減少し、類似団体と比較して良好な状態である。ごみ処理事業の一部などを一部事務組合で行っていることと、職員数の抑制による人件費の節減が寄与していると考えられる。今後も現在の良好な水準の維持に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

２３年度に比べて０．１ポイント改善している。給与体系の適正化を図っているところであるが、類似団体の平均と比較すると依然として０．９ポイント上回っている。今後も給与水準の一層の適正化に取り組み、より住民に理解が得られる給与構造の構築に努める。また、指数が１００を超えているが、これは国家公務員の２年間（２４．２５年度）の時限的な給与改定特例法による給与カット（平均７．８％）があったことによるもので、特例法による措置がないとした場合では９７．３ポイントとなり、２３年度の参考値９７．６ポイントから０．３ポインのト改善となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して良好な状態である。定員管理計画に基づき適正な人員管理に取り組んだ結果、２３年度より約０．２人減少している。今後も適正な定員の管理に取り組み、現在の水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は３カ年平均の値であり、２３年度より０．９ポイント改善している。一部事務組合の起債に対する負担の減（約２千万円）や土地改良事業の債務負担行為の減（約２千万円）により、単年度での比較においても２３年度の８．７から８．４へと０．３ポイント改善している。類似団体平均値と比べると、平均を少し上回る水準を維持している。比率を押し上げている要因としては、下水道事業の繰出金に含まれる準元利償還金が大きいことがあげられるが、今後も償還金額のピークが続くため、下水道料金の改定や資本費平準化債の借入など、繰出金による負担の軽減を図る必要がある。

将来負担比率の分析欄

下水道など特別会計への公債費繰出金の減（約６億５千万円）や充当可能財源の増（約２億７千万円）などにより、２３年度より１８．１ポイント改善している。数値は類似団体平均をわずかに下回るが、改善率は類似団体を上回っている。下水道事業への公債費繰出金が多く、下水道事業と農業集落排水事業への公債費繰出見込額だけで将来負担額全体の５６．３％を占めている。農業集落排水事業の施設更新による借入や、一般会計において公共施設更新による借入など、大型事業の借入が今後見込まれることから、新規借入の抑制や行財政改革による基金残高の維持に努める必要がある。

人件費の分析欄

職員数の減により２３年度より０．９ポイント改善しており、類似団体と比較するとかなり良好な状態である。また、一部事務組合や特別会計などに支出している人件費に充てる繰出金を合計した数値でも類似団体よりも低い数値となっている。これは、職員数の適正化に努めていることの他、ごみ処理業務や消防事務、一部の施設管理運営を事務組合や指定管理者制度で行っていることで、職員数が抑制できているためである。今後も引き続き適正な定員管理等、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

２３年度より０．３ポイント上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同水準となっている。ごみ処理などの業務や文化施設等の管理運営を委託している（人件費から物件費へ振替えられている）額も含めての数値であるので、人件費に準ずる額を除いた物件費では、類似団体に比べてかなり抑えられていると見ることができる。

扶助費の分析欄

自立支援給付費の増などにより、２３年度より０．７ポイント上昇しているものの、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、認定審査等の適正化や保育料軽減基準の検討などにより、現在の水準の維持に努める。

その他の分析欄

２３年度より０．２ポイント改善しているものの非常に悪い値となっている。１８．９ポイントのうち、１８．１ポイントが他会計への繰出金となっている。繰出金の総額は、＋０．２％となっている。下水道事業に対する繰出金が繰出金全体の４４．２％を占め、比率を押し上げる大きな要因となっている。一般会計からの繰出を減らすため、下水道料金の改定に努め、また、下水道事業に対する繰出金のうち大半が公債費のため、資本費平準化債の借入により、単年度での公債費負担の抑制を図る。

補助費等の分析欄

２３年度と同じ値となっている。類似団体平均と比較すると、消防事務委託、農業共済事務組合、衛生事務組合への負担金、国営東播用水土地改良事業に係る県への負担金が多額であるため、類似団体平均を若干上回っている。今後、国営東播用水土地改良事業負担金は２９年度の償還終了までに段階的に減少し、比率は改善する見込である。

公債費の分析欄

借入額の大きい起債（２０年度臨財債）の元金償還開始により、２３年度より０．３ポイント上昇しているものの、類似団体と比較して良好な状態にある。公債費に準ずる費用を含めた額でも類似団体平均と比べて良好な値となっている。しかし、公営企業債の償還に充てたと認められる繰入金は類似団体平均の１．９倍、債務負担行為の額は２．０倍の額となっており、公債費に準ずる額が非常に多くなっている。下水道料金の改定や資本費平準化債の活用など経営改善努力を行い、一般会計の負担軽減を図る。

公債費以外の分析欄

２３年度より０．１ポイント改善しており、類似団体平均と同水準を維持している。今後も、繰出金の抑制を図り健全な財政の運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析