経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、従来から事業の効率的運営に努めてきた結果100%を超えており、堅調に推移している。②将来の人口減少予測や節水意識の向上等により、給水収益は減少することが見込まれるため、維持管理経費の節減に努めて健全経営を維持する必要がある。③流動比率は100%を大幅に超えており、短期的な債務に対する支払能力はある。④指標は全国平均及び類似団体と比較すると大幅に低く、一定の自己資金を確保しつつ企業債を減らすことができている。⑤料金回収率は100%を超えており、更なる経費の節減と更新投資等に係る財源確保を図ることにより、経営の健全化に努める。⑥給水減価は類似団体と比較するとわずかに高く、さらなる経営改善に向けた維持管理経費等の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体と比較すると高く、効率的に施設を運用しながら、不測の事態に備えて30%程度の余力を残した状態を維持している。⑧有収率は老朽施設の更新に伴い向上しており、引き続き、計画的に施設更新を行う。
老朽化の状況について
①資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇しており、全国平均及び類似団体とほぼ同水準である。法定耐用年数を経過した後直ちに更新するのではなく、重要度等を判断しながら計画的に更新を行い、事業の効率化を図る必要がある。②③管渠経年化率は類似団体と比較して高いが、管路更新率は同水準であり、実使用年数を考慮して計画的に更新を行っていく必要がある。
全体総括
老朽施設に多額の更新費用が必要となる一方、将来の人口減少予測や節水意識の向上等により、料金収入の減少が見込まれる。今後は、次期水道ビジョン及び経営戦略を定め、中長期的な投資・財政計画に基づき更なる経営基盤の強化を図り、施設の統廃合等により合理的かつ効率的な事業を実施する。