赤穂市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

類似団体と比較して、経営収支比率が平成28年度において平均値を下回ったものの、料金回収率の項目において平均値を上回っていること、企業債残高対給水収益比率が平均値を下回っていることから健全な経営であるといえる。しかし、前年度と比較すると、経営収支比率、料金回収率ともに低下しており、企業債残高対給水収益比率については上昇している。また、給水原価についても年々上昇しており、これらは、人口減少等の影響で給水収益が減少したことが主な要因であり、今後さらに給水収益が減少することが予想される。効率性については、施設利用率、有収率ともに類似団体の平均値より高く、比較的効率的な経営であるといえる。

老朽化の状況について

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率、管路経年化率が高いことから、老朽化した施設や管路が多いことが分かる。平成25年度に水道ビジョンを策定し、これらの施設や管路の更新及び耐震化を順次行っており、その結果、管路更新率は高くなっている。しかし、それ以上に法定耐用年数を経過した管路が増加したため、前年度より管路経年化率が高くなった。引き続き水道ビジョンに従い、計画的かつ効率的な更新を進める必要がある。

全体総括

安全で、安心な水道水の供給のために、老朽化した施設や管路の更新、災害に備えた耐震化、高度浄水処理施設の設置、監視体制の強化等への取り組みが急務であり、その財源の確保が必要である。現在のところ経営状況は良好であるが、人口減少等の影響で給水収益の減少が予想されるため、料金水準の見直しによる収入の安定化や施設の統廃合等によるコスト削減を図り、健全な経営の維持に努める。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 三沢市 津軽広域水道企業団 久慈市 釜石市 白石市 岩沼市 栗原市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 上山市 東根市 南陽市 喜多方市 二本松市 南相馬市 本宮市 双葉地方水道企業団 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 富津市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 十日町市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 東部地域広域水道企業団 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 瑞穂市 本巣市 海津市 熱海市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 京丹後市 精華町 島本町 熊取町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 朝来市 宍粟市 加東市 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 安来市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 井原市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 浅口市 三次市 萩市 光市 長門市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 善通寺市 さぬき市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 松前町 南国市 田川市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 みやま市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 武雄市 西佐賀水道企業団 島原市 平戸市 長与町 時津町 八代市 人吉市 菊池市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 日南市 指宿市 日置市 曽於市 志布志市 奄美市 石垣市 南城市 読谷村 西原町