経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は、平成26年度から地方公営企業法の一部を適用(財務規定を適用)し、企業会計方式を導入すると同時に下水道事業会計に会計統合しました。また、使用料体系についても下水道事業に統一しました。料金収入等の収益をもって、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを示す「経常収支比率」や、営業収益に対する累積欠損金の状況を示す「累積欠損金比率」はおおむね良好ですが、これは一般会計からの繰入れを行っていることによります。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」、有収水量1.あたりの汚水処理に要した費用である「汚水処理原価」は、全国及び類似団体平均と比較して良好です。また、料金収入に対する企業債残高の割合で企業債残高の規模を示す「企業債残高対事業規模比率」、処理区域内人口のうち実際に水洗便所を設置している人口の割合を示す「水洗化率」は、全国及び類似団体平均と比較して良好です。
老朽化の状況について
最も古い処理場の供用開始が昭和63年4月であり、法定耐用年数に達した管渠がなく更新投資を行っていないことから、法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を示す「管渠老朽化率」や、当該年度に更新した管渠延長の割合を示す「管渠改善率」は共に0%となっています。将来、下水道事業全体で施設の改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでいます。集落排水処理施設については、原則として公共下水道区域に近接し老朽化が激しい地区から順次、公共下水道に接続する予定ですが、改築更新が必要な処理場については施設の長寿命化及び投資の平準化に努めます。
全体総括
経営の健全性・効率性、老朽化の状況を示す各指標は、現時点において全国及び類似団体平均と比較して良好ですが、将来は施設の改築更新に多額の投資が必要になることから、下水道事業の経営環境は予断を許さない状況にあります。姫路市には令和3年度末で農業集落排水処理施設が11か所存在していますが、前述のとおり公共下水道に接続することにより、維持管理費及び改築更新費を削減し経営効率を高めていく予定です。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき、健全経営に努めます。