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財政力は、若干悪化したものの類似団体平均を上回っている。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図っていく。
歳入面では、地方交付税と臨時財政対策債の合算で３７２百万円増加するとともに、歳出において退職手当が減となるなど人件費全体で１１２百万円減少し、経常収支比率は前年度の９３．０％より４．１ポイント改善し、８８．９％となった。しかしながら、この数値は、普通交付税及び臨時財政対策債に係る錯誤分２９４百万円を含んだものであり、これがなかったと仮定した場合には、９２．２％と前年比で０．８ポイントの改善となっている。
ここ数年は、類似団体に近い数値で推移している。ごみ処理、し尿処理などの事業を直営で行っており、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体と比較して高くなる傾向にあるが、一方では、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、行財政改革による経費削減の効果もあり、類似団体並みを保っている。
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっていた。平成２４年度以降、国が給料の独自減額を行っているため１００を超えているが、国の独自減額前で比較すると９６．９であり、依然として国の水準を下回っている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行っていく。
「職員定数管理基本方針」に基づいて職員数の抑制に取り組んできた結果、人口が増加しているにも関わらず、人口千人当たりの職員数は横ばいで推移してきたが、平成２５年４月の消防広域化に伴い、消防職員が退職した影響で数値が減少している。一方では、職員数の減に対応するため、職員研修、勤務評定制度、昇任試験制度などにより、職員の資質を高め、行政サービスが低下しないよう状況を見極めながら、職員数の適正化に努めている。
平成２０年度臨時財政対策債の算入等により、算入公債費等の額が４３百万円増加するとともに、普通交付税等の錯誤の影響で標準財政規模が２８５百万円増加したことなどにより、実質公債費比率は改善している。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。また、借入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。
地方債現在高と公営企業債の償還に伴う繰入見込額が減少したことに加え、平成２５年４月の消防の広域化に伴う消防職員（４９名）の退職による退職手当負担見込み額が５３７百万円減少し、また、普通交付税等の錯誤の影響で標準財政規模が２８５百万円増加したことなどにより、将来負担比率は２６．２ポイント改善した。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
これまで、行財政改革に伴う人件費の抑制策として、新規採用者数を退職者数の概ね１／２以下とすることによる職員数の削減など、着実に効果を出している。なお、類似団体より高い水準となっているのは、ごみ処理、し尿処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものである。平成２５年４月の消防広域化に伴い消防職員が退職したことにより、数値は改善傾向にある。
類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きいためである。今後においては、平成２５年４月の消防広域化により数値の改善が見込まれるとともに、それ以外の施設についても事務事業の効率化等を図り改善に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、主に町立保育所が多いことが挙げられる。なお、年々数値が悪化傾向にあるのは、介護訓練給付費などが増加傾向にあることによる。
「その他」の主な内容は維持補修費であり、類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることに加え、各施設の老朽化が進んでいるため、それら施設の維持補修にかかる経費が大きくなっていることが要因である。
類似団体平均を大きく下回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っているため、一部事務組合等への負担金が少ないことによるが、今後は消防の広域化により増加していく見込みである。
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限るとともに、実施事業の規模等を十分精査し、その借入額を抑制してきたところである。今後においては、公園整備に係る建設事業債の借入れなどの増加要因はあるものの、町債の償還が順次終了していくため、収支推計上は平成２５年辺りをピークに、公債費は減少していく見通しである。
類似団体平均を上回っているのは、消防やごみ処理、し尿処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営にかかる経費が大きいためである。今後、この数値を抑えることができるよう、「行財政構造改革プラン・アクションプログラム」を着実に実行していく必要がある。
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